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I 働く女性の状況
１ 労働力人口、就業者、雇用者の状況
(1) 労働力人口
平成13年の女性の労働力人口（就業者＋完全失業者）は2,760万人で、前
年に比べ７万人、0.3％の増（12年2万人減、0.1％減）となり、平成11年か
ら減少していた労働力人口は増加に転じ、平成9年の水準と同じとなった。
また、労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、前年より
0.1％ポイント低下して49.2％となり、前年に引き続き低下している
（第１−１表）。
なお、15歳〜59歳層の労働力率は62.2％と、前年（61.6％）に比べ0.6％
ポイント上昇した。
年齢階級別に女性の労働力率をみると、Ｍ字型カーブの底である30〜34歳
層で58.8％となり、10年前（平成３年）と比較すると5.9％ポイント上昇し、
Ｍ字型の底がさらに浅くなっているのが特徴的である（第１−１図）。
（第１−２図）
平成13年の女性の非労働力人口は2,848万人となり、前年と比べ24万人増
加（前年比0.8％増）した。
(2) 就業者
平成13年の女性の就業者数は2,629万人で前年と同数であった。女性の就
業者を従業上の地位別にみると、雇用者は、平成12年に続き２年連続で増加
し、自営業主、家族従業者は減少した。就業者に占める雇用者数の割合は8
2.5％で引き続き上昇している（第１−２表）。
(3) 雇用者
平成13年の女性雇用者数は2,168万人で、前年より28万人増加（前年比1.3
％増）し、2年連続の増加となった。一方、男性雇用者は3,201万人で、前年
より15万人減少（前年比0.5％減）となった。雇用者総数に占める女性の割
合は初めて４割となった前年からさらに0.4％ポイント上昇し、40.4％にな
った（第１−３図）。
産業別にみると、サービス業が818万人と最も多く、次いで卸売・小売業，
飲食店が618万人、製造業が392万人となっており、これら３業種で女性雇用
者の84.3％を占めている。サービス業、卸売・小売業，飲食店では前年より
増加しているが、製造業では減少傾向が続いている。
職業別にみると、事務従事者が716万人と最も多く、次いで、専門的・技
術的職業従事者が355万人、製造・製作・機械運転及び建設作業者が317万人、
保安・サービス職業従事者が307万人、販売従事者が283万人となっている。
前年に比べ、販売従事者が大幅に増加（27万人増、前年比10.5％増）した。
雇用形態別にみると、常雇（常用雇用）が16万人増加、臨時雇が10万人増
加した。
非農林業女性雇用者数を配偶関係別にみると、有配偶者は1,220万人（非
農林業女性雇用者総数に占める割合56.7％）、未婚者は714万人（同33.2
％）、死別・離別者は214万人（同9.9％）であった。有配偶者の割合は、昭
和60年（59.2％）以降低下傾向がみられ、平成10年より横ばいとなっていた
が、再度低下に転じた。
平成12年の女性労働者の平均勤続年数は8.8年（男性13.3年）で、前年に
比べ0.3年（男性0.1年）長くなり、伸長傾向にある。
(4) 完全失業者と女性の失業をめぐる状況
平成13年の女性失業者数は131万人、完全失業率は、4.7％（男性5.2％）
となり、男女とも過去最高となった（第１−４図）。
女性の完全失業者を求職理由別にみると、「自発的な離職による者」（自
分又は家族の都合）が55万人（42.0％）、「非自発的な離職による者」（人
員整理・事業所不振・定年等）が31万人（28.7％）、「学卒未就職者」が６
万人（4.6％）、「その他の者」（収入を得たい、時間に余裕ができた等の
理由で新たに仕事を探し始めた者）が33万人(25.2％)となっている。
さらに、離職失業者（求職理由が離職である失業者）の離職理由を見ると、
平成12年から13年にかけて「非自発的な離職」のうち男女ともに「人員整
理・会社倒産」を理由とする者の割合が大きくなっている（第１−５図）。
また、年齢階級別にみると、年齢が高くなるほど非自発的な離職による失
業者の割合が増加しているが、若年層では自発的な離職によるものや学卒未
就職による割合が大きくなっている（第１−６図）。
女性の完全失業者が仕事につけない理由をみると、若年層では「希望する
種類・内容の仕事がない」が4割近くを占めているが、家庭責任のある人の
多い25〜44歳層では、「勤務時間・休日などが希望と合わない」など労働時
間に関する理由が大きくなり、45歳以上では年齢制限による理由が大きくな
っている（第１−７図）。
さらに、女性の失業者の失業期間も長期化しており、中高年層では失業期
間１年以上の割合が大きくなっている（第１−８図）。
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