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（別紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労審発第５５号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月１８日

厚生労働大臣

坂口　力　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働政策審議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　西川　俊作



　平成１３年１２月２０日付け厚生労働省発雇児第４３６号をもって諮問のあった

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

の一部を改正する省令案要綱」及び平成１４年１月１８日付け厚生労働省発雇児第

０１１８００１号をもって諮問のあった「子の養育又は家族の介護を行い、又は行う

こととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主

が講ずべき措置に関する指針案」については、本審議会は、下記のとおり答申する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　　　　　　　　　　　別紙１「記」及び別紙２「記」のとおり。

（別紙１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月１８日

労働政策審議会

会長　西川　俊作　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用均等分科会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分科会長　若菜　允子



育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の

一部を改正する省令案要綱について





　平成１３年１２月２０日付け厚生労働省発雇児第４３６号をもって諮問のあった標

記については、本分科会は、下記のとおり報告する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　　　　　　　　　　　　厚生労働省案は、妥当と認める。

（別紙２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月１８日

労働政策審議会

会長 西川 俊作 殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用均等分科会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分科会長 若菜 允子



子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活と

の両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案について



　平成１４年１月１８日付け厚生労働省発雇児第０１１８００１号をもって諮問のあ

った標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　　　　　　　　　　　　厚生労働省案は、妥当と認める。

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