トップページ

　　　　　　　　男女間の賃金格差問題に関する研究会　開催要綱





　１　趣旨



　　　働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用

　　環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により、制

　　度面での男女均等取扱いは着実に浸透しつつあるが、事実上の男女間格差はいま

　　だ存在するところである。特に、賃金面については、月間の給与総額でみた場合

　　に女性は男性の５割程度であり、時系列でみても格差は縮小していない状況にあ

　　る。さらに正社員の所定内給与に限ってみても男性の６割程度となっており長期

　　的に見ても格差の縮小傾向は小さいものである。

　　　このため、男女間の賃金格差についてその要因の分析、企業における賃金・処

　　遇制度が及ぼす影響等を把握するとともに、格差を縮小するための取組みの方向

　　性について明らかにすることを目的として研究会を開催する。





　２　検討事項



　　（１）男女間の賃金格差の要因分析

　　（２）企業の賃金・処遇制度等が男女間の賃金格差に及ぼす影響

　　（３）家族手当等の今後の動向

　　（４）男女間の賃金格差問題に関する法的整理

　　（５）男女間の賃金格差を解消するための取組みの方向性





　３　運営



　　（１）男女間の賃金格差問題に関する研究会（以下「研究会」という。）は、

　　　　雇用均等・児童家庭局長が有識者の参集を求めて開催する。



　　（２）研究会には、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。



　　（３）研究会の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は座長が

　　　　指名する。



　　（４)研究会の庶務は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課で処理する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ