第13表 コース別雇用管理制度の導入年別制度の見直しを行った企業割合



(社、%)
業種・規模   〜昭和60年 昭和61年〜
平成10年
平成11年〜 不明
  見直しを
行った
  見直しを
行った
  見直しを
行った
合計 215 100% 9.8%
(100%)
(42.9%) 67.0%
(100%)
(27.1%) 19.1%
(100%)
(24.4%) 4.2%

製造業 66 100% 13.6%
(100%)
(22.2%) 71.2%
(100%)
(25.5%) 13.6%
(100%)
(22.2%) 1.5%
金融・
保険業
56 100% 5.4%
(100%)
(33.3%) 58.9%
(100%)
(33.3%) 35.7%
(100%)
(15.0%) 0%
卸売・
小売業
45 100% 8.9%
(100%)
(50.0%) 73.3%
(100%)
(33.3%) 11.1%
(100%)
(40.0%) 6.7%
建設業 25 100% 4.0%
(100%)
(100%) 68.0%
(100%)
(5.9%) 20.0%
(100%)
(40.0%) 8.0%
その他 23 100% 17.4%
(100%)
(75.0%) 60.9%
(100%)
(28.6%) 8.7%
(100%)
(50.0%) 13.0%

1,000
人以上
96 100% 11.5%
(100%)
(45.5%) 59.4%
(100%)
(31.6%) 25.0%
(100%)
(29.2%) 4.2%
300
人以上
1,000
人未満
76 100% 6.6%
(100%)
(40.0%) 72.4%
(100%)
(23.6%) 18.4%
(100%)
(21.4%) 2.6%
300人
未満
43 100% 11.6%
(100%)
(40.0%) 74.4%
(100%)
(25.0%) 7.0%
(100%)
(0%) 7.0%
注)業種の「その他」には、サービス業(9社)、運輸業(6社)、

  不動産業(4社)、電気・ガス業(3社)、鉱業(1社)を含む。

                        戻る