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第10表 一般職から総合職への転換時に必要となる要件



(社、%)
業種・規模   要件あり





  客観的
条件
のみ



上司の
推薦
のみ
客観的
条件と
試験
客観的
条件と
上司の
推薦
試験と
上司の
推薦
客観的
条件と
試験と
上司の
推薦
合計 160 100% 94.4%
(100%)
(0.7%) (6.0%) (14.6%) (8.6%) (15.2%) (13.9%) (41.1%) 5.6%

製造業 48 100% 91.7%
(100%)
(0%) (0%) (15.9%) (6.8%) (18.2%) (15.9%) (43.2%) 8.3%
金融・
保険業
48 100% 100%
(100%)
(2.1%) (14.6%) (6.3%) (14.6%) (10.4%) (8.3%) (43.8%) 0.0%
卸売・
小売業
30 100% 86.7%
(100%)
(0%) (3.8%) (19.2%) (0%) (23.1%) (19.2%) (34.6%) 13.3%
建設業 18 100% 100%
(100%)
(0%) (5.6%) (22.2%) (5.6%) (11.1%) (16.7%) (38.9%) 0.0%
その他 16 100% 93.8%
(100%)
(0%) (0%) (20.0%) (13.3%) (13.3%) (13.3%) (40.0%) 6.3%

1,000
人以上
71 100% 97.2%
(100%)
(0%) (7.2%) (2.9%) (11.6%) (14.5%) (15.9%) (47.8%) 2.8%
300
人以上
1,000
人未満
59 100% 93.2%
(100%)
(0%) (5.5%) (21.8%) (3.6%) (12.7%) (14.5%) (41.8%) 6.8%
300
人未満
30 100% 90.0%
(100%)
(3.7%) (3.7%) (29.6%) (11.1%) (22.2%) (7.4%) (22.2%) 10.0%
注)一般職から総合職への転換制度がある企業160社について集計したものである。

  (客観的条件には、年齢・勤続年数・資格等級などを含む。試験には面接を含む。)



注)業種の「その他」には、サービス業(9社)、運輸業(6社)、

  不動産業(4社)、電気・ガス業(3社)、鉱業(1社)を含む。

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