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　　　　　　　　　　女性の活用推進協議会開催要綱

　　　　　　　　−ポジティブ・アクションの推進に向けて−

１　趣旨

　　平成９年の男女雇用機会均等法の改正により、募集・採用から定年・退職・解雇

　に至るすべての雇用管理における女性に対する差別が禁止されたところであるが、

　実質的な男女均等を実現し、女性の能力を最大限活かすためには、制度上の均等が

　確保されるだけでなく、従来の慣行や固定的な役割分担意識に根ざした雇用管理が

　繰り返されているため生じている男女労働者間の事実上の格差を解消するための企

　業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）が不可欠である。このような女性の

　積極的な活用は、近い将来、労働力供給の減少が見込まれる中で、我が国企業の競

　争力の維持・強化のためにも不可欠である。
　　しかしながら、現状においては、一部の企業において取組が見られるものの、多

　くの企業においては、ポジティブ・アクションの必要性が十分に認識されていない

　状況にある。このような状況の中で、ポジティブ・アクションの取組をさらに広く

　普及させていくためには、企業が自ら主体的にポジティブ・アクションに取り組む

　ことを促す仕組みとして、行政と経営者団体が連携の下に、経営者団体を通じ傘下

　の企業に対し強力に働きかけを行っていくことが効果的である。
　　このため、官民連携して、広くポジティブ・アクションの普及を図っていくこと

　とする。



２　検討事項


　　（１）ポジティブ・アクションの取組の必要性について


　　（２）ポジティブ・アクションの取組状況の把握及び分析


　　（３）ポジティブ・アクションの取組方針及び取組方針のＰＲ戦略について


　　（４）企業での具体的取組方法について


　　（５）その他



３　運営


　　（１）会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業経営者、有識者の参集を求め、平

　　　　成１３年から開催する。

　　（２）会議は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

　　（３）会議の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は座長が指名

　　　　する。

　　（４）会議の庶務は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課において、日本経営

　　　　者団体連盟、東京商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て行う。




４　メンバー（５０音順、敬称略）

＜経営者＞（１４名）

　　明石　博義　　西日本鉄道株式会社　代表取締役社長

　　大河原愛子　　株式会社ジェーシー・フーズネット　取締役会長

　　大國　昌彦　　王子製紙株式会社　代表取締役会長

　　大星　公二　　株式会社ＮＴＴドコモ　代表取締役会長

　　奥井　功　　　積水ハウス株式会社　代表取締役会長

　　北城恪太郎　　日本アイ・ビー・エム株式会社　代表取締役会長

　　桜木　敬　　　東京商工会議所　理事

　　立石　信雄　　オムロン株式会社　代表取締役会長

　　中村　紀子　　株式会社ポピンズコーポレーション　代表取締役

　　浜田　広　　　株式会社リコー　取締役会長

　　福原　義春　　株式会社資生堂　名誉会長

　　水越さくえ　　株式会社イトーヨーカ堂　常務取締役

　　矢野　弘典　　日本経営者団体連盟　常務理事

　　山本　貢　　　全国中小企業団体中央会　常務理事


＜有識者＞（６名）

　　玄田　有史　　学習院大学経済学部教授

　　河野真理子　　株式会社キャリアネットワーク　代表取締役社長

　　樋口　恵子　　東京家政大学教養部教授

　　樋口　美雄　　慶應義塾大学商学部教授

　　守島　基博　　一橋大学大学院商学研究科教授

　　森永　卓郎　　株式会社三和総合研究所　主席研究員


＜行政＞（１名）

　　岩田喜美枝　　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

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