タイトル：保育所入所待機児童数の多い市区からのヒアリング結果について



発　　表：平成１３年５月３１日（木）

担　　当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7922,7928）

　地方公共団体における待機児童解消に向けての取組の促進を図るため、待機児童

１５０人以上の５７市区（12年4月1日現在、別紙参照）を対象に、待機児童の現状

及び１１年度の少子化対策臨時特例交付金申請時に各市区が策定した待機児童解消計

画の進捗状況について、厚生労働省においてヒアリングを実施した。(13年4月)
　５７市区の進捗状況等の集計結果は次の通り。



[入所児童数]


　１３年４月の入所児童数の実績は、１１年度に策定した待機児童解消計画の計画値

を達成し、計画に対する進捗率は１００．６％となっている。
　入所児童数の増加は、保育所定員増や、いわゆる定員の弾力化（設備・人員配置基

準の範囲内での定員超過入所）、少子化対策臨時特例交付金を活用した施設整備が大

きく寄与している。

図１　入所児童数の推移

 (注）速報値につき、計数の修正がありえる。


[待機児童数・待機率]


　１３年４月の待機児童数の実績は、入所児童数が前年より１万２千人増加したもの

の、保育需要の著しい増加により、待機児童解消計画における計画値までの解消を達

成できなかった。
　入所児童数に対する待機児童数の割合を示す待機率は４.８％で、前年から０．５

ポイント低下している。


図２　待機児童数・待機率の推移

(注）速報値につき、計数の修正がありえる。


[待機児童・保護者の状況]  　（注）次の状況は重複がありえる。


　待機児童・保護者について、次のような状況が見られた。



　　・付近に入所可能な保育所があっても第１希望の保育所に入所するために 待機

　　　している者は４割弱。


　　・保育所入所申込の理由として求職活動をあげる者は４割。


　　・地方単独事業（いわゆる保育室・保育ママ等）を利用している者は１割。




（注１）「待機児童」は、保育所入所申込書が市区町村に提出され、かつ、入所要件

　　　に該当しているものであって、現に保育所に入所していない児童と定義してい

　　　る。
　　　　なお、保護者が求職中である者や、地方単独事業（いわゆる保育室・保育マ

　　　マ等）を利用しつつ保育所入所を希望する者についても「待機児童」の対象に

　　　なりうる。


（注２) ヒアリングを実施した５７市区の12年4月の待機児童数の合計は22,109人で

　　　あり、全国の待機児童数に占める割合は65%である。


（注３）ヒアリングを実施した結果、一部の市において「保護者が求職中の場合」の

　　　取り扱い等が 国の待機児童調査の定義と異なっていたため、11年4月及び12年

　　　4月の実績を補正している。




 ＜参考＞５７市区の状況（速報値につき、計数の修正がありえる）

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