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(別添)


          平成12年度家内労働調査結果の概要


 この調査(家内労働概況調査、家内労働実態調査)は、家内労働者、委託者等の概

数及び家内労働者の労働条件等家内労働の実態を把握するために、平成12年10月

に実施したものである。

 調査結果の概要は以下のとおりである。

1 家内労働概況調査


(1)家内労働者の概況

  ・家内労働者数は33万1,831人で引き続き減少。
  ・男女別では女性が全体の9割以上を占めている。
  ・業種別では、「衣服・その他の繊維製品」が全体の34.5%と最も多く、次いで

   「電気機械器具製造業」、「その他(雑貨等)」の順となっている。
  ・類型別では「内職的家内労働者」が全体の9割以上を占めている。

 
 (1)家内労働者数
   平成12年10月1日現在の家内労働者数は33万1,831人で、前年に比べ3万3,316

  人(9.1%)の減少となった(第1表第2表)。
   また、家内労働補助者数は1万5,253人で、家内労働者に補助者を加えた家内

  労働従事者数は34万7,084人となっており、それぞれ前年に比べ2,047人、11.8%、

  35,363人、9.2%の減少であった(第1表)。
   家内労働者数の推移をみると、昭和45年から48年まではほぼ横ばいで180万人

  台であったが、昭和49年の景気後退を契機に大幅な減少に転じて以後引き続き減

  少が続いている(第1図)。

第1図 性別屋内労働者数の推移

 (2)男女別家内労働者数


   家内労働者を男女別にみると、男性が2万3,888人(家内労働者総数に占める割

  合7.2%)、女性が30万7,943人(同92.8%)となっている(第2表)。
   前年と比較すると、男性は2,155人(8.3%)、女性は3万1,161人(9.2%)の

  減少となっている。
 
 (3)業種別家内労働者数


   業種別にみると、「衣服・その他の繊維製品」が11万4,460人(家内労働者総

  数に占める割合34.5%)と最も多く、次いで「電気機械器具」が7万0,343人(同

  21.2%)、「その他(雑貨等)」が4万2,468人(同12.8%)、「繊維工業」が

  2万4,284人(同7.3%)となっており、これら4業種で全体の約4分の3を占め

  ている(第2図)。
   また、前年と比較すると、「衣服・その他の繊維製品」が1万7,129人、13.0%

  と最も減少しており、次いで、「繊維工業」が5,413人、18.2%、「その他(雑

  貨等)」が5,040人、10.6%の減となっている。(第3表第2図 業種別屋内労働者数の割合

 (4)類型別家内労働者数


   家内労働者を類型別にみると、「専業的家内労働者」が1万6,914人(家内労働

  者総数に占める割合5.1%)、「内職的家内労働者」が31万1,835人(同94.0%)、

  「副業的家内労働者」が3,082人(同0.9%)となっている。
   家内労働者数を前年と比較すると、「専業的家内労働者」は4,144人(19.7%)、

  「内職的家内労働者」は2万8,672人(8.4%)、「副業的家内労働者」は500人

  (14.0%)の減少であり、全体として「内職的家内労働者」の占める割合が0.7

  %高くなっている。業種ごとに類型別構成比をみると、すべての業種で「内職的

  家内労働者」の割合が高くなっているが、「専業的家内労働者」の割合が他に比

  べて高いのは、「皮革製品」(36.8%)、次いで、「金属製品」(20.5%)、

  「繊維工業」(13.7%)である。

   「副業的家内労働者」の割合が比較的高いのは「繊維工業」で6.5%となって

  いる。
 
 (5)都道府県別家内労働者数


   家内労働者を都道府県別にみると、大阪府が3万0,873人(家内労働者に占める

  割合9.3%)と最も多く、次いで東京都が2万5,960人(同7.8%)、愛知県が1万

  6,978人(同5.1%)、岐阜県が1万3,178人(同4.0%)、神奈川県が1万1,969人

  (同3.6%)となっており、この5都府県で全体の約3割を占めている(第4表)。



(2)委託者の概況

  ・委託者数は2万4,116人。
  ・製造・販売業者が全体の9割以上を占めている。

  委託者数は2万4,116人で、製造・販売業者が2万2,933人(委託者総数に占める割

 合95.1%)、請負業者が1,183人(同4.9%)となっており、前年に比べ2,042人

 (7.8%)の減少である。業種別では、家内労働者の多い業種では委託者も多く、

 「衣服・その他の繊維製品」が1万0,301人(同42.7%)、次いで「電気機械器具」

 が3,394人(同14.1%)となっている(第5表)。


2 家内労働実態調査

  ・家内労働者の平均年齢は53.3歳、平均経験年数は11.3年
  ・1か月の平均就業日数は18.9日、1日の平均就業時間数は5.6時間
  ・1か月の平均工賃額は5万0,223円

(1)平均年齢及び平均経験年数

  家内労働者全体の平均年齢は53.3歳で、男性は62.3歳、女性は52.6歳

 となっており、類型別にみると、専業は57.4歳、副業は50.6歳、内職は

 53.1歳となっている。家内労働に従事してきた平均経験年数は11.3年であり、

 男性では20.3年、女性では10.7年であった。類型別には、専業は24.3年、

 副業は6.4年、内職は10.5年となっている。

(2)1日の平均就業日数及び1日の平均就業時間数

  平成12年9月における家内労働者1人当たり平均就業日数は18.9日で、男

 性では20.9日、女性では18.8日である。類型別にみると、専業は23.4日、

 副業は16.0日、内職は18.7日となっている。
  家内労働者1人当たりの1日平均就業時間数は5.6時間で、男性は7.8時間、

 女性は5.4時間であり、類型別には、専業は8.5時間、副業は3.8時間、内職

 は5.4時間となっている。

(3)平均工賃額

  平成12年9月分の家内労働者1人当たりの平均工賃月収額は5万0,223円

 で、男性では14万0,786円、女性では4万3,214円であり、類型別には、

 専業は16万8,329円、副業は3万2,952円、内職は4万2,156円とな

 っている。
  なお、1か月の平均工賃額を1時間当たりに換算してみると498円で、男性で

 は823円、女性では473円であり、類型別には、専業は859円、副業は

 767円、内職は466円となっている。

(4)家内労働を選んだ理由

  家内労働者が家内労働を選んだ理由をみると、「都合のいい時期・時間に働ける

 から」が64.1%と最も多く、次いで「家事・育児等のため外で働けないから」

 が、26.6%となっている。男性では、「都合の時期・時間に働けるから」が

 41.5%で最も多く、次いで「外に出て働きたいが適当な就職口がないから」が

 26.2%、女性では「都合のいい時期・時間に働けるから」が65.8%と最も

 多く、次いで「家事・育児等のため外に出て働けないから」が28.5%となって

 いる。

(5)現在の家内労働を継続する意思の有無

  現在の家内労働を継続する意思の有無についてみると、「続けたい」が87.3

 %、「やめたい」が12.6%であり、男女とも8割以上が継続意思を持ち、「や

 めたい」は男性で17.1%、女性で12.3%である。
  「続けたい」家内労働者の、現在の家内労働をする上で困っていることの有無に

 ついてみると、「困っていることがある」者は81.8%にのぼっている。「やめ

 たい」家内労働者では、困っている内容で最も多いのは「工賃が安い」で71.5

 %、次いで「仕事があったりなかったりする」が50.8%、「納期に追われる」

 が21.6%となっている。

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