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資料1



紛争解決援助制度の運用状況について

 

  平成10年
10月1日

平成11年
3月31日
〔10ー3期〕
平成11年
4月1日

平成11年
9月30日
〔4ー9期〕
10ー3期

4ー9期
との比較
〈増加件数〉
平成10年
10月1日

平成11年
9月30日
〔1年間〕
1 労働条件に係る紛争であって 5,537   7,780   2,243 (41%増) 13,317  
労働基準法等関係法令違反が
認められないものの、何らか
の具体的な処理を求めている
件数
解 雇 2,105   2,784   679   4,889  
労働条件
の引下げ
1,002   1,758   756   2,760  
その他 2,430   3,238   808   5,668  
2 何らかの指導等を行い解決に 1,478   2,771   1,293 (87%増) 4,249  
至ったことを把握している件
解 雇 586   999   413   1,585  
労働条件
の引下げ
250   436   186   686  
その他 642   1,336   694   1,978  
3 上記2のうち紛争解決援助の 1,443   2,642   1,199 (83%増) 4,085  
申出受理前に何らかの指導等
を行ったことにより解決に至
ったことを把握している件数
解 雇 562   933   371   1,495  
労働条件
の引下げ
247   407   160   654  
その他 634   1,302   668   1,936  
4 紛争解決援助の申出を受理し 47   172   125 (266%増) 219  
た件数 解 雇 29   87   58   116  
労働条件
の引下げ
7   34   27   41  
その他 11   51   40   62  
5
@

A
4の紛争解決援助の申出受理 35 (23) 129 (56) 94 (269%増) 164 (79)
件数のうち解決に至った件数
(うち、申出人の意に沿う形
で解決した件数)
解 雇 24 (13) 66 (23) 42   90 (36)
労働条件
の引下げ
3 (2) 29 (17) 26   32 (19)
その他 8 (8) 34 (16) 26   42 (24)

@
事案処理の過程で解決した件 24 (18) 84 (41) 60 (250%増) 108 (59)
数(うち、申出人の意に沿う
形で解決した件数)
解 雇 15 (10) 42 (17) 27   57 (27)
労働条件
の引下げ
2 (1) 18 (13) 16   20 (14)
その他 7 (7) 24 (11) 17   31 (18)

A
助言又は指導を行った件数( 11 (5) 45 (15) 34 (309%増) 56 (20)
うち、申出人の意に沿う形で
解決した件数)
解 雇 9 (3) 24 (6) 15   33 (9)
労働条件
の引下げ
1 (1) 11 (4) 10   12 (5)
その他 1 (1) 10 (5) 9   11 (6)
(注)1  2の解決した事案の件数は、3の件数に5の@及びAの件
数を加えたものである。
  2  5の@及びAの合計数は、処理中のものを除いているた
め、4の受理件数と一致しない。

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