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（別紙）





◎　対象業務となり得る業務の例（第２の２の(１)関係）



　�@　経営企画を担当する部署における業務のうち、

　　・　経営状態・経営環境等について調査・分析し、経営計画を策定する業務

　　・　現行の社内組織の問題点やその在り方等について調査・分析し、新たな社内

　　　組織を編成する業務

　�A　人事・労務を担当する部署における業務のうち、

　　・　現行の人事制度の問題点やその在り方等について調査・分析し、新たな人事

　　　制度を策定する業務

　　・　業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査・分析し、

　　　社員の教育・研修計画を策定する業務

　�B　財務・経理を担当する部署における業務のうち、

　　・　財務状態等について調査・分析し、財務計画を策定する業務

　�C　広報を担当する部署における業務のうち、

　　・　効果的な広報手法等について調査・分析し、広報を企画する業務

　�D　営業に関する企画を担当する部署における業務のうち、

　　・　営業成績や営業活動上の問題点等について調査・分析し、企業全体の営業方

　　　針や取り扱う商品ごとの全社的な営業計画を策定する業務

　�E　生産に関する企画を担当する部署における業務のうち、

　　・　生産効率や購買市場の動向等について調査・分析し、原材料等の調達計画も

　　　含め全社的な生産計画を策定する業務





◎　対象業務となり得ない業務の例（第２の２の(１)関係）



　�@　経営会議の庶務等の業務

　�A　人事記録の作成・保管、給与計算・支払、各種保険の加入・脱退等の業務

　�B　金銭出納、財務諸表・会計帳簿の作成・保管、租税の申告・納付、予算・決算

　　に係る計算等の業務

　�C　広報誌の原稿の校正等の業務

　�D　具体的な営業活動の業務

　�E　具体的な製造の作業、物品の買い付け等の業務





◎　使用者が講ずる対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置の例

　　（第２の２の(４)関係）



　�@　把握した対象労働者の勤務状況、健康状態に応じて、代償休日あるいは特別な

　　休日を付与すること

　�A　把握した対象労働者の勤務状況、健康状態に応じて、健康診断を実施すること

　�B　働き過ぎの防止の観点から、年次有給休暇についてまとまった日数連続して取

　　得することを含めその取得を促進すること

　�C　心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること

　�D　把握した対象労働者の勤務状況、健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部

　　署に配置転換をすること

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