タイトル:全国の地域別最低賃金(平成11年度)が改定される −加重平均 日額5,213円で0.89%、時間額654円で 0.77%の引上げ− 発 表:平成11年9月2日(木) 担 当:労働省労働基準局賃金時間部賃金課 電 話 03-3593-1211(内線5544) 03-3502-6759(夜間直通)
1 平成11年度の地域別最低賃金(各都道府県ごとに設定され、当該都道府県内の 全ての労働者に適用される。)の改定については、地方最低賃金審議会(各都道府 県労働基準局に設置)において、7月26日に中央最低賃金審議会から提示された 平成11年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解(別添参照)を参 考とし、関係労使の意見、賃金実態調査の結果等を考慮して審議が進められてきた が、三重県(8月5日)を皮切りに、福岡県(8月9日)を最後に全ての都道府県 で改定審議が終了した。 2 改定される各都道府県の地域別最低賃金額は、別表1のとおりである。その全国 加重平均日額は5,213円で、前年度の5,167円に比べ金額で46円、率で 0.89%の引上げとなる。また、同時間額は654円で、前年度の649円に比 べ金額で5円、率で0.77%の引上げとなる(別表2)。 なお、日額の最高額は東京都、神奈川県及び大阪府の5,514円、最低額は佐賀 県及び宮崎県の4,756円である(別表3)。 3 全国の地域別最低賃金額の改定審議結果について、中央最低賃金審議会が示した 目安(公益委員見解)との関係をみると、「目安どおりの額」で改定するものは 32件で前年度の29件より3件多くなったのに対し、「目安を上回る額」で改定 するものは14件で前年度の18件より4件少なくなった(別表4)。 また、地方最低賃金審議会における採決状況は、「全会一致」が28件(前年度 35件)、「労働者側反対」が7件(前年度4件)、「使用者側反対」が10件 (一部反対2件を含む。)(前年度7件)、「労働者側一部及び使用者側反対」が 1件(前年度0件)、「労働者側一部及び使用者側一部反対」が1件(前年度1件 )となっている。 4 以上の最低賃金の改定は、都道府県労働基準局長が官報で決定公示をすることに より確定することとなるが、その効力は、9月30日(茨城県、新潟県、大阪府、 兵庫県及び島根県)又は10月1日(残り42都道府県)に発効する予定となって いる(別表5)。 5 なお、産業別最低賃金(各都道府県内の特定の産業に設定されている。)の改定 については、各地方最低賃金審議会において現在審議が進められているところであ る。 6 改定された地域別最低賃金額については、都道府県労働基準局及び労働基準監督 署を通じて周知に努めることとしているが、特に、11月21日〜11月30日の 「最低賃金周知旬間」には、本年度改定後の地域別最低賃金額及び産業別最低賃金 額を周知するとともに、最低賃金制度に対する関係者の理解を深め、その遵法意識 の向上を図るため、全国的に周知・広報活動を実施することとしている。