タイトル：平成11年度目安額は０．９％アップ

　　　　　−「平成11年度地域別最低賃金額改定の目安について」の

　　　　　　　　　　　　　　　　　中央最低賃金審議会の答申について−



発　　表：平成１１年７月２６日（月）

担　　当：労働省労働基準局賃金時間部賃金課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5542）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6759（夜間直通）

　中央最低賃金審議会（会長　神代和俊　放送大学教授）は、本年５月１４日、労働

大臣から「平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安

に関する小委員会を設けて審議を重ねてきたが、本日、別添のとおり労働大臣に対し

て答申を行った。

　答申は、平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安額については、意見の一致をみ

るに至らず、昨年同様、目安に関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示する

というものである。

　公益委員見解として示された平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安は、全国の

都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのランクに分け、引上げ額をＡランク日額４９円、

Ｂランク日額４７円、Ｃランク日額４５円、Ｄランク日額４３円とするもので、引上

げ率は各ランクそれぞれ０．９％（平成１０年度１．８％）となっている。

　今後、各地方最低賃金審議会は、この公益委員見解を参考にしつつ、地域における

賃金実態調査、参考人の意見等に基づき審議を行い、その審議結果に基づき都道府県

労働基準局長が地域別最低賃金額を決定することとなっている。（参考５の現行最低

賃金額に公益委員見解額を加算したものが、必ずしも改定最低賃金額となるものでは

ない。）

（参考１）中央最低賃金審議会委員名簿

（参考２）最低賃金制と地域別最低賃金の目安制度

（参考３）地域別最低賃金額改定の目安の推移

（参考４）全国・ランク別加重平均額と引上げ率の推移

（参考５）平成１０年度地域別最低金額

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