平成１１年３月　９日

警察庁
法務省
労働省

　警察・法務・労働の三省庁は，これまで相互に協力しながら不法滞在・不法就労外国人問題の解決に向けた有効かつ適切な諸対策を推進し，不法残留者の増加に歯止めをかけ，減少傾向へと導くなどの成果を挙げているところであるが，不法残留者の数は約２８万人と依然として高水準で推移しており，しかも，不法滞在期間の長期化が顕著である。また，我が国の雇用情勢が，かってなく厳しい状況にあるにもかかわらず，不法就労等を目的とする船舶等を利用した集団密航事犯も多発している。こうした状況は，我が国の出入国管理行政の根幹を揺るがすだけではなく，労働市場に種々の悪影響を及ぼし，これら不法就労を助長する悪質なブローカー・雇用主による雇用関係をめぐる各種事犯も多発させる結果となっている。加えて，不法滞在者等の来日外国人による犯罪も急増し，治安にも深刻な影響を与えつつある。
　他方，低迷が続くアジア経済の不安定な状況による自国内の雇用機会の減少や海外出稼ぎ先において余剰となった労働者の発生等から，今後一層我が国への就労圧力が高まるおそれがある。
　かかる状況のまま推移すれば，不法滞在・不法就労外国人の増加及び長期定着化が一層進み，労働条件の低下等，労働市場への影響がさらに深刻化するとともに，これら来日外国人による犯罪が増加するなど憂慮すべき事態を招来しかねない。
　このような状況にかんがみ，警察・法務・労働の三省庁は，より一層の連携を図りつつ，不法滞在・不法就労外国人対策を推進することとし，関係する他省庁との協力関係をより一層強化しつつ，特に下記事項に重点を置いて取り組むこととする。

　　　　　　　　　　　　　　　記



　１　不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊
　　密な情報交換
　２　事業主・団体に対する行政指導等啓発活動の強化
　３　就労資格を有する外国人による資格外活動の防止対策の強化
　４　悪質な不法滞在・不法就労事犯等に対する取締り等の強化
　５　不法就労防止のための国内及び海外広報の積極的実施
　６　総合的な不法就労対策の検討と関係省庁との協力関係の強化