（参考１） １ 特例措置について ・ 労働基準法第40条に基づき、一定の事業で、公衆の不便を避けるために必要な ものその他特殊の必要あるものについては、必要避くべからざる限度で、命令で 別段の定めをすることができることとされている。 ・ 命令（労働基準法施行規則第25条の２第１項）では、常時10人未満の労働者を 使用する イ 商業（卸売業、小売業、理美容業、その他の商業） ロ 映画・演劇業（映画の製作の事業を除く。） ハ 保健衛生業（医療保健業、社会福祉施設、その他の保健衛生業） ニ 接客娯楽業（旅館業、飲食店、その他の接客娯楽業） の事業については、１週間について46時間、１日について８時間まで労働させる ことができる旨の措置がとられている。 ２ 割増賃金の算定基礎から除外することができる手当の範囲 ・ 時間外・休日労働、深夜業の割増賃金の基礎となる賃金には、以下の賃金は算 入しないことができることとされている。 イ 家族手当 ロ 通勤手当 ハ 別居手当 ニ 子女教育手当 ホ 臨時に支払われた賃金 へ １箇月を超える期間ごとに支払われる賃金 （労働基準法第37条第４項、労働基準法施行規則第21条）