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（別紙４）



特定労働者に係る労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限

度等に関する基準案要綱



一　労働基準法（以下「法」という。）第三十六条第一項の協定（労働時間の延長

　に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。）をする労使当事者は、時

　間外労働協定において一日を超える一定の期間についての延長することができる

　時間（以下「一定期間についての延長時間」という。）を定めるに当たっては、

　平成十四年三月三十一日までの間は、労働基準法第三十六条第一項の協定で定め

　る労働時間の延長の限度等に関する基準二から五までにかかわらず、法第百三十

　三条の特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申

　し出た者に限る。）に係る一定期間についての延長時間は、当該特定労働者が従

　事する次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる期

　間について同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならないも

　のとすること。ただし、法別表第一第一号から第五号までの事業において、当該

　労働者を財産目録、貸借対照表又は損益計算書の作成その他決算のために必要な

　計算、書類の作成等の業務に従事させる場合は、一週間について六時間を超えな

　いものとする次の表の定めにかかわらず、　二週間について十二時間を超えない

　ものとすることができるものとすること。 

二　この告示は、平成十一年四月一日から適用するものとすること。

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