タイトル：労働条件相談センターの開設について



発　　表：平成１０年６月２９日（月）

担　　当：労働省労働基準局監督課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5562）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6742（夜間直通）

　　　　　（社）全国労働基準関係団体連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3437-1022

　最近の雇用情勢は、本年４月の完全失業率が４.１％と統計開始以来最悪の水準と

なっており、有効求人倍率も０.　５５倍と低下するなど厳しい状況にある。

　このような中で、労働条件をめぐる様々な相談・苦情等が労働基準監督署に多数寄

せられているところであるが、多くの労働者は、行政が行う通常の窓口の相談時間帯

のみでは、勤務の関係上、署へ相談に赴くのが困難であることや、また、会社が休日

である日についても相談に応じてもらいたい旨の希望がある。

　このような情勢を踏まえて本年４月２４日に策定された総合経済対策における「緊

急雇用開発プログラム」の中で、労働者が通勤途上の１７時以降や土曜日にでも気軽

に相談や情報提供を受けることができる「夜間労働条件相談センターの設置」が盛り

込まれたところであり、今般７月１日より労働省が社全国労働基準関係団体連合会

（会長　三善信一）に委託して「労働条件相談センター」を開設する運びとなった。

　労働条件相談センターには相談に当たるアドバイザーを配置し、賃金、労働時間、

解雇問題などの様々な労働条件について、窓口又は電話で相談に応じ、労働者の労働

条件に対する不安の解消を図り、労使間のトラブルの発生を未然に防止することとし

ている。



　労働条件相談センターとして、７月に開設されるのは、次の都市（詳細は別添１

「所在地一覧」のとおり）であり、大都市を中心に順次設置することとしている。



（７月１日より開設）



　宮城（仙台市）、埼玉（大宮市）、千葉（千葉市）、東京（千代田区）、

　新潟（新潟市）、静岡（静岡市）、愛知（名古屋市）、京都（京都市）、

　兵庫（神戸市）、広島（広島市）、福岡（福岡市）



（７月中に開設予定）



　北海道（札幌市）、東京（港区）、神奈川（横浜市）、大阪（大阪市）



　なお、労働条件相談センターは、別添２「労働条件相談センターの設置要綱」によ

り設置されるものである。