タイトル：平成９年の労働災害による死亡者数は２，０７８名

　　　　　　　　　　４年ぶりに減少し、過去最少に





発　　表：平成１０年４月１７日

担　　当：労働省労働基準局安全衛生部

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5481）

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　平成９年に労働災害によって亡くなった方は、２，０７８人を数えた。

　労働災害による死亡者数は、平成５年以降、平成６年は２，３０１人、平成７年は

２，３４８人（注）、平成８年は２，３６３人と３年連続して増加していた。

　平成９年の労働災害による死亡者数は、４年ぶりに対前年比で減少するとともに、

平成５年の２，２４５人を下回り、過去最少となった。

　業種別にみると、建設業における死亡者数が８４８人（全体の４０．８％）、次い

で製造業が３５１人（同１６．９％）、陸上貨物運送事業が２９０人（同１４．０％

）となっており、業種別では依然として建設業が最も多く発生しているが、建設業と

製造業においては、全産業と同様に過去最少となった。

　しかしながら、年間２，０００人を超える労働者が労働災害により死亡するという

状況にあり、昭和５６年に３，０００人を下回って以来、１７年間、２，０００人台

にとどまっていることから、死亡災害の大幅な減少を図る必要がある。

　労働省においては、平成１０年度を初年度とする第９次の労働災害防止計画の推進

を開始したところであるが、これを踏まえ、改めて安全活動の原点に立ち返った安全

意識の高揚、建設業を始めとする死亡災害の発生件数が多い業種等における労働災害

防止対策の推進を図るとともに、新しい総合的な安全衛生管理手法の検討などの対策

を実施していくこととしている。



（注）　平成７年は、阪神・淡路大震災及び地下鉄サリン事件があり、死亡者数は２，

４１４人であるが、労働災害の予防という観点から、阪神・淡路大震災を直接の原因と

する死亡者数などを除いた人数（２，３４８人）を用いている。







平成９年における死亡災害発生状況



１　業種別発生状況



　（１）建設業における死亡者数は８４８人で、全産業に占める割合は４０．８％とな

　　　っており、業種別では依然として最も多く発生している。平成８年と比較すると、

　　　１５３人、１５．３％の減少であり、これまでで最少であった昭和６１年の９２

　　　７人よりも７９人減少し、過去最少となった。



　（２）製造業における死亡者数は３５１人で、全産業に占める割合は１６．９％とな

　　　っている。平成８年と比較すると、５４人、１３．３％の減少であり、これまで

　　　で最少であった平成４年の３９２人よりも４１人減少し、過去最少となった。



　（３）陸上貨物運送事業における死亡者数は２９０人で、全産業に占める割合は１４．

　　　０％となっている。平成８年と比較すると、４３人、１２．９％の減少となって

　　　いる。



２　事故の型別発生状況



　（１）高所からの「墜落・転落」による死亡者数は５７６人（２７．７％）、「道路

　　　上の交通事故」による死亡者数は５７０人（２７．４％）で、この２つの災害の

　　　占める割合が依然として高い。

　　　　続いて、機械等への「はさまれ巻き込まれ」による死亡者数が２７４人で、全

　　　体の１３．２％となっている。



　（２）建設業においては、墜落・転落による死亡災害の占める割合が高く、４４．０

　　　％（建設業全体の８４８人中３７３人）となっている。



　（３）陸上貨物運送事業においては、「道路上の交通事故」による死亡災害の占める

　　　割合が高く、６７．９％（陸上貨物運送事業全体の２９０人中１９７人）となっ

　　　ている。



労働災害による死亡者数の推移