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＜表２＞４／30（木）、５／１（金）を休日・休暇としている事業場数（割合）
| 産業区分 | 4/30(木)を休日・休暇と している事業場数（割合） |
5/1(金)を休日・休暇と している事業場数（割合） |
| 製造業 | ２７０社 （５０．３％） |
３６７社 （６８．３％） |
| 非製造業 | ５５社 （１３．７％） |
９２社 （２２．９％） |
| 合 計 | ３２５社 （３４．６％） |
４５９社 （４８．９％） |
(注)休暇としている事業場の割合は、連続休暇を実施する事業場数を母数とした。
＜表３＞調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）とその平均付与日数
| 産業区分 | 年 | 年次有給休暇の計画的付与を 実施する事業場数（割合） |
平均付与日数 |
| 製造業 | ９年 | ７８社 （１４．５％） |
２．１日 |
| 10年 | ７５社 （１４．０％） |
１．９日 | |
| 非製造業 | ９年 | ４９社 （１２．２％） |
２．６日 |
| 10年 | ４１社 （１０．２％） |
２．３日 | |
| 合計 | ９年 | １２７社 （１３．５％） |
２．３日 |
| 10年 | １１６社 （１２．４％） |
２．０日 |
（参考） 昭和６３年４月１日からの改正労働基準法施行により、労使協定で年次有給休暇の計 画的付与ができるよう法的整備が行われた。 ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の日数のうち、５ 日を超える部分に限る。（労働基準法第39条第５項） 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。 ・事業場全体の休業による一斉付与の方式 ・班別の交替制付与方式 ・年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式
（注） １ 年次有給休暇の計画的付与実施事業場の割合は、連続休暇を実施する事業場数を 母数とした。 ２ 平均付与日数は計画的付与実施事業場数を母数とした。