タイトル：最も長い連続休暇は１１日

　　　　　〜平成１０年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施予定状況等調査結果〜

発　　表：平成１０年４月１３日

担　　当：労働省労働基準局賃金時間部

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5532）

　　　　　　　　　　03-3502-6758（夜間直通）

　この度、労働省では、全国の企業１，３３０社を対象として「平成10年ゴールデンウ

ィーク期間中における連続休暇の実施予定状況等調査」を実施し、その結果を取りまと

めた。

　労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環として、ゴールデンウィークやその前

後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや会社所定の週休日以外に特別の

休日を設定することにより、まとまった連続休暇を実施するとともに、その積極的な活

用を呼び掛けている。

　本年度についても、連続休暇の活用について、労使の理解をはじめとする地域におけ

るコンセンサスを得ることを重点に、

「ゴールデンウィークは、あなたの栄養源、会社の活力源（心身のリフレッシュのため

　に連続休暇をとりましょう。）」

をキャッチフレーズに、リーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発活動を行って

いる。



１　対象

　　各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した１，１８０社及び東証１部上場企業

　のうち東京に本社を置く企業から抽出した１５０社、計１，３３０社（製造業６８５

　社、非製造業６４５社）について、アンケート調査を行った。

　　なお、調査回答事業場は１，１２５社（製造業５７２社、非製造業５５３社）であ

　った。



２　調査対象期間

　　平成９年及び平成１０年の４月１６日から５月１５日までの各３０日間とした。



３　連続休暇の定義

　　調査対象期間中に実施する３日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。

　　なお、調査対象期間中に、３日以上連続した休日・休暇を２回以上実施する場合は、

　その合計日数を連続休暇日数とした（ただし、「分割されない連続休暇の平均日数を

　算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数としている。）。



４　調査結果の概要

（１）連続休暇実施予定事業場は８３．５％（表１）

　　　連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場の８３．５％となって

　　おり、製造業では９３．９％とほとんどの事業場で予定している。



（２）製造業で長い平均連続休暇日数（表１）

　　　連続休暇実施予定事業場全体の平均連続休暇日数は５．４日と、昨年の５．５日

　　とほぼ同じであった。なお、製造業では、６．０日と昨年（６．５日）を下回った

　　のに対し、非製造業では、４．５日と昨年（４．１日）より増加している。



（３）製造業では７日、非製造業では４日が主流（表１）

　　　連続休暇実施予定事業場の連続休暇日数の分布をみると、最も多い連続休暇日数

　　は昨年は製造業、非製造業とも３日であったが、本年は製造業では７日（２０５社、

　　３８．２％）、非製造業では４日（１９８社、４９．３％）となっている。



（４）最も長い連続休暇は１１日（表１）

　　　最も長い連続休暇は１１日で、３０社が予定している。



（５）７日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は３１．８％（表１）

　　　分割されないゴールデンウィーク連続休暇の日数が７日以上の事業場の割合は、

　　２９９社、３１．８％となっている。



（表２）４／３０（木）、５／１（金）を休日・休暇としている事業場数（割合）



（６）年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は１２．４％（表３）

　　　年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は１１６社、

　　１２．４％である。連続休暇日数のうち年次有給休暇の占める日数は平均２．０日

　　で、昨年より０．３日減少している。



（７）連続休暇日数が増加した事業場は３９６社（表４）

　　　ゴールデンウィーク連続休暇の合計日数が　昨年より増加した事業場は３９６社

　　となっているが、日数の増加した理由を「暦の関係（年間休日日数は前年と同数、

　　または増加している）」とした事業場が３１８社で最も多い。「時短促進によるも

　　の」とした事業場は１６社にとどまっている。





（表５）ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成９年より減少した

事業場数とその理由（割合）



（参考）ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施例