第２表 労務費率改定内容一覧表
事業の種類の分類
事業の種類
改定
現行
建設事業
水力発電施設、ずい道等新設事業
20％
22％
既設建築物設備工事業
20％
18％
注 上記以外の事業の種類については、改定は行われない。
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