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第１表　労災保険率等改定内容一覧表



　(１)　労災保険率の改定
事業の種類の分類 事業の種類 改　　定 現行
林業 木材伐出業 1000分の134 1000分の137
その他の林業 1000分の39 1000分の41
漁業 海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。） 1000分の59 1000分の61
定置網漁業又は海面魚類養殖業 1000分の40 1000分の42
鉱業 金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業 1000分の89 1000分の94

注１
1000分の106

注２
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 1000分の134 1000分の144
道路新設事業 1000分の33 1000分の43
舗装工事業 1000分の20 1000分の24
鉄道又は軌道新設事業 1000分の38 1000分の52
建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） 1000分の22 1000分の25
既設建築物設備工事業 1000分の15 1000分の19
機械装置の組立て又は据付けの事業 1000分の20 1000分の28
その他の建設事業 1000分の27 1000分の30
製造業 木材又は木製品製造業 1000分の23 1000分の24
パルプ又は紙製造業 1000分の10 1000分の11
コンクリート製造業　注３ 1000分の18 新設
金属材料品製造業（鋳物業を除く。） 1000分の11 1000分の15
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。） 1000分の12 1000分の14
めつき業 1000分の10 1000分の11
機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学器械、時計等製造業を除く 。） 1000分の9 1000分の10
輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。） 1000分の7 1000分の8
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 1000分の6 1000分の7
その他の製造業 1000分の10 1000分の11
運輸業 港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。） 1000分の22 1000分の26
港湾荷役業 1000分の38 1000分の47

注１ 　事業の種類統合前の「金属又は非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）」の労災保険率である。
注２ 　事業の種類統合前の「石炭鉱業」の労災保険率である。
注３ 　「その他の窯業又は土石製品製造業」から分離独立させ、新設したものである。
注４ 　上記以外の事業の種類については、改定は行われない。



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