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労働省、大蔵省及び厚生省の３省は、本年３月に閣議決定された「規制緩
和推進計画の再改定について」において、３省で、平成９年度から企業年金
に関する包括的な基本法の制定の検討に着手することとされたことを受けて
、本年６月に「企業年金基本法に関する関係省庁連絡会議」を設置し、これ
まで企業年金制度、関連制度や諸外国の制度の検討、有識者からのヒアリン
グ等を行っているが、今般、これまでの検討を踏まえ、企業年金に関する包
括的な基本法について、今後、３省の担当部局で引き続き検討する事項を別紙
のとおり取りまとめた。
検討事項については、今後、引き続き３省で検討を行い、年度末を目途に
対応の方向をとりまとめたいと考えている。
参考 規制緩和推進計画の再改定について（抄）