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別表２



　　　　　石綿の代替化についての意見の概要（全般的な意見）
　 石綿の代替化についての意見の概要
代替化が可能
であるとするもの
○ 石綿含有建材の非石綿建材への代替は概ね可能である
（建材メーカー）
○ 石綿含有商品の割合が毎年減少してきており、平成
１４年度末には石綿含有商品０を目指したい
（建材メーカー団体）
○ 無石綿商品の割合が年々増加傾向にあり、２００５年
にはユーザーのほとんどが無石綿商品を選択するよう
になると思われる（建材メーカー団体）
代替化にあたって
問題点があると
するもの
○ 石綿商品に比べて非石綿商品は耐熱性・耐圧性・耐薬
品性・耐火性・耐候性に劣っており、価格も高価であ
るため非石綿商品への代替は困難である
（非建材メーカー）
○ 代替化が可能な商品についても、新設の化学プラント
では問題ないが、既設のプラントについては代替品に
取り替えた場合のリスクが不明な場合がある
（非建材メーカー）
○ 代替品の使用を可能とするためには、構造規格等の
改正が必要になるものがある（非建材メーカー）
○ 代替品の安全性が十分に実証されているか疑問である
（輸入事業者）
○ 非石綿建材の耐久年数が石綿建材に比べて短いため、
廃棄物の量の増加・維持管理コストの上昇という問題
がある（建材メーカー）
○ 石綿代替繊維を使用して非石綿商品を製造するために
は多額の設備投資等が必要となり、中小企業では困難
であり廃業のおそれがある（建材メーカー）
その他
○ クリソタイルとクロシドライト・アモサイトの有害性
の差について十分吟味すべきである
（建材・非建材メーカー、輸入事業者）
○ 代替化の検討にあたっては、健康影響、環境影響、性
能、コスト等のバランスを考慮する必要がある
（建材メーカー団体）
○ 石綿を全面的に禁止するのではなく、引き続き管理し
て使用すべきである（建材メーカー、輸入事業者）
○ 石綿製品の原則禁止にあたっては、十分な周知期間を
設けるべきである（建材ユーザー団体）
○ 石綿の使用等を禁止する法令については施行時期を
２００５年以降にすべきである（輸入事業者）
○ 石綿商品を一律に禁止するのではなく、商品の種類
毎に規制を行うことを考慮すべきである
（建材・非建材メーカー団体）

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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