経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針（抄）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年７月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定



第三部　経済新生の政策方針



　第２章　少子・高齢化、人口減少社会への備え



　　第５節　少子化への対応



　　イ）所定外労働の削減等による年間総実労働時間１，８００時間の達成・定着、

　　　　フレックスタイム制の普及等による自律的、創造的かつ効率的な働き方の実

　　　　現。

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