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別 添 中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告 平成12年12月７日 中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会（以下「目安全協」とい う。）は、平成11年４月の中央最低賃金審議会総会において現行目安制度の見直しに ついて付託を受け、その後、16回にわたり主として<１>ランク振分け等ランク区分の 見直し、<２>表示単位期間のあり方、<３>表示方法のあり方、<４>参考資料のあり方、 <５>経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方の５つの課題について、近年における 経済社会情勢等の変化を踏まえつつ、鋭意検討を行ってきた。 このうち、<１>のランク振分け等ランク区分の見直し及び<５>の経済情勢等を踏ま えた目安決定のあり方の２つの課題については、平成12年度の目安審議が開始される 前に一応の整理を行うべきとの考えの下、先行して検討を進めた結果、平成12年３月 24日に中間報告（目安制度のあり方に関する全員協議会の検討状況の中間的な取りま とめについて）として取りまとめ、同日、中央最低賃金審議会総会において了承され たところである。 今般、残された３つの検討課題についても目安全協報告として、下記のとおり取り まとめたので報告する。 記 １ 基本的考え方 目安制度については、「今後の最低賃金制のあり方について（昭和52年12月15日 中央最低賃金審議会答申）」に基づき昭和53年度に発足して以来、おおむね20年に わたり継続して適切に運用されてきたところであり、その間、同制度は経済社会情 勢等の変化に対応しつつ必要な見直しを行うことにより、地方最低賃金審議会が地 域別最低賃金額を改定する際の重要な参考資料である目安を提示する制度として定 着してきたものである。 こうしたことから、目安制度については、今後とも経済社会情勢等の変化に対応 した適切な見直しを図りつつ、基本的には同制度を維持していくことが適当である。 ２ 表示単位期間について (１) 地域別最低賃金額の表示単位期間については、「最低賃金額の決定の前提と なる基本的事項に関する考え方について（昭和56年７月29日中央最低賃金審議 会答申）」において、「表示単位としては、賃金支払形態、所定労働時間など の異なる労働者についての最低賃金適用上の公平の点から、将来の方向として は時間額のみの表示が望ましいが、当面は、現行の日額、時間額併用方式を継 続する。」とされたが、「中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員 協議会報告（平成７年４月28日中央最低賃金審議会了承）」においては、「当 面、現行どおり日額・時間額併用方式を維持することとする。」とされたとこ ろである。 (２) しかしながら、昭和56年から約20年を経過した今日、就業形態の多様化は更 に進展しており、パートタイム労働者の比率は、昭和56年の10.2％から平成11 年には21.8％と倍加するなど、賃金支払形態が時間給である者は増加し、また、 一日の所定労働時間の異なる労働者が増え、そのばらつきは増加傾向にある。 さらに、実際に最低賃金の影響を受ける労働者の就業実態をみると、主に賃金 支払形態が時間給のパートタイム労働者が多くなっている状況にある。 したがって、このような経済社会情勢の変化の方向性を見据え、最低賃金適 用上の公平の観点及び実情を踏まえれば、表示単位については、現行の日額・ 時間額併用方式から時間額単独方式へ一本化することが適当である。 (３) 他方、表示単位期間を時間額単独方式とする場合、各都道府県において定め られている最低賃金額の日額と時間額との関係をどのように考えるかという課 題があり、この他現在のランク別に金額で示す表示方法が適当かどうか等の論 点も考えられるところである。 このため、表示単位期間については時間額単独方式への移行を基本としつつ、 その実施に際しては、整理すべき具体的な課題について十分な検討を行い、結 論を得ておく必要がある。特に、日額と時間額との関係については、都道府県 によっては時間額表示の金額で日額に換算した場合、従来定められていた日額 単位の最低賃金額を上回る場合もあり得ることから、移行に際して十分な議論 が必要である。 今後は移行に当たっての条件整備を図っていくために、具体的な検討事項に つき可能な限り早急に検討を開始し、早期に結論を得るべく努力すべきである。 表示単位期間については、当該検討における結論が得られ、条件整備が図ら れた段階で、日額・時間額併用方式から時間額単独方式に移行するものとする。 (４) なお、表示単位期間を時間額単独方式に切り替えるまでの間については、現 行の日額・時間額併用方式を維持することとする。 ３ 表示方法について 目安の表示方法については、これまでの慣行（目安は額で示すが、その算定にお いては各ランク同率の引上げ率となるようにしてきたこと）が定着してきているこ とを踏まえ、ランク制度の意義を損なわないようにするため、当面は現行の各ラン クごとの引上げ額による表示を引き続き用いることとする。 ４ 参考資料のあり方について これまでも中央及び地方最低賃金審議会の審議に当たっては、最低賃金法第３条 に規定されている最低賃金の決定に当たって考慮すべきこととされている、労働者 の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力に係る各種統計資料 を収集・整備してきたところである。今後とも審議における公労使三者の合意を重 視する観点から、例えば賃金構造基本統計調査により影響率を集計するなど、最低 賃金の水準や影響について様々な観点からの検討及び評価を行うための参考資料の 一層の整備・充実を図ることが適当である。