タイトル：地域別最低賃金の表示は時間額一本化が適当

　　　　　−中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全員協議会報告について−



発　　表：平成１２年１２月１５日（金）

担　　当：労働省労働基準局賃金時間部賃金課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5542）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6759（夜間直通）

　中央最低賃金審議会（会長　神代和俊　放送大学教授）においては、平成11年４月

より目安制度のあり方に関する全員協議会（中央最低賃金審議会委員全員で構成、

参考１を参照）が開催され、



　<１>　ランク振分け等ランク区分の見直し



　<２>　表示単位期間のあり方



　<３>　表示方法のあり方



　<４>　参考資料のあり方



　<５>　経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方

　　

について、現行目安制度（地域別最低賃金額の改定に係る目安制度、参考２を参照）

のあり方について検討されるとともに、<２>の「表示単位期間のあり方」については、

地域別最低賃金額の表示単位期間についても含めて検討が行われてきた。



　このうち、<１>の「ランク振分け等ランク区分の見直し」と<５>の「経済情勢等を

踏まえた目安の決定のあり方」については、平成12年度の目安審議が開始される前に

一応の整理を行うべきとの考えの下、先行して検討を進め、平成12年３月24日に全員

協議会報告（中間報告）として取りまとめられたところであるが、今般、残りの<２>

の「表示単位期間のあり方」、<３>の「表示方法のあり方」及び<４>の「参考資料の

あり方」の３つの検討課題についても別添のとおり取りまとめられ、本日開催された

中央最低賃金審議会総会において報告がなされ、了承されたところである。



　労働省としては、今後とも地域別最低賃金制度の適切な運営に努めることとしてい

るが、特に地域別最低賃金額の表示単位期間については、今回の報告を踏まえ、現行

の日額・時間額併用方式から時間額単独方式に移行するための具体的検討を早急に開

始することとしている。

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