タイトル：平成12年度目安額は0.8％アップ −「平成12年度地域別最低賃金額改定の目安について」の 中央最低賃金審議会の答申について− 発 表：平成１２年７月２７日（木） 担 当：労働省労働基準局賃金時間部賃金課 電 話 03-3593-1211（内線5542） 03-3502-6759（夜間直通）
中央最低賃金審議会（会長 神代和俊 放送大学教授）は、本年５月17日、労働大 臣から「平成12年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関 する小委員会を設けて審議を重ねてきたが、本日、別添のとおり労働大臣に対して答 申を行った。 答申の内容は、平成12年度地域別最低賃金額改定の目安額については、意見の一致 をみるに至らず、昨年同様、目安に関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示 するというものである。 公益委員見解として示された平成12年度地域別最低賃金額改定の目安は、全国の都 道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのランクに分け、引上げ額をＡランク日額44円、Ｂラ ンク日額42円、Ｃランク日額40円、Ｄランク日額38円とするもので、引上げ率は各ラ ンクそれぞれ0.8％（平成11年度0.9％）となっている。 今後、各地方最低賃金審議会は、この公益委員見解を参考にしつつ地域における賃 金実態調査、参考人の意見等も踏まえ審議を行い、その審議結果に基づき都道府県労 働局長が地域別最低賃金額を決定することとなっている（したがって、参考５の現行 最低賃金額に公益委員見解額を加算したものが、必ずしも改定最低賃金額となるもの ではない。）。
（別紙１）平成１２年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解
（別紙２）中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告
（参考１）中央最低賃金審議会委員名簿
（参考２）最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要
（参考３）地域別最低賃金額改定の目安の推移
（参考４）全国・ランク別加重平均額と引上げ率の推移
（参考５）平成１１年度地域別最低賃金額