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　育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行令等の一部を改

正する政令案要綱





一　育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行令の一部改正

　（第一条関係）

　　育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の題名改正等に伴

　う所要の整備を行うものとすること。





二　私立学校教職員共済法施行令の一部改正（第二条関係）

（一）　私立学校教職員共済制度の加入者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護

　　　を行う労働者の福祉に関する法律に規定する介護休業をしている間は、引き続

　　　き当該者を加入者とすること。

（二）　育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の題名改正等

　　　に伴う所要の整備を行うものとすること。





三　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正（第三条関　

　係）

　　育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の題名改正等に伴

　う所要の整備を行うものとすること。



四　農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部改正（第四条関係）

（一）　農林漁業団体職員共済組合の組合員が育児休業、介護休業等育児又は家族介

　　　護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する介護休業をしている間は、引き

　　　続き当該者を組合員とすること。

（二）　育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の題名改正等

　　　に伴う所要の整備を行うものとすること。



五　労働省組織令の一部改正（第五条関係）

（一）　女性局女性福祉課の所掌事務に介護休業に関する制度に関することを加える

　　　ものとすること。

（二）　その他法の題名改正等に伴う所要の規定の整備を行うものとすること。



六　施行期日

　　この政令は、平成十一年四月一日から施行するものとすること。

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