（概要）

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〈概　　　要〉



Ⅰ　平成９年の働く女性の状況

　平成９年の労働経済面では、年前半は失業率が高水準にある等厳しい状況であっ

たものの、雇用者の大幅な増加などの改善の動きがみられた。年後半は、失業率が

依然として高水準を続けるなど厳しい状況が続いた。

　働く女性の状況については、完全失業率の上昇という厳しい状況がある一方、雇

用者数の増加幅の拡大等改善の動きもみられた。



１　就業、雇用の状況

（１）労働力人口

　平成９年の女性の労働力人口（就業者＋完全失業者）は 2,760万人で、前年に比

べ41万人増加（前年比 1.5％増）し、前年（8年　18万人、0.7％増）より増加数、

増加率ともに拡大した。また、労働力率は６年ぶりに上昇し、50.4％であった

（第１－１表）。

　年齢階級別の女性の労働力率をみると、20～24歳層で0.4％ポイント減と若年層

で低下している一方、Ｍ字の底である30～34歳層が 1.4％ポイント増（10年間で

5.7％ポイント増）であった（第１－１図）。

　また、有配偶者の労働力率は51.3％で、６年ぶりに上昇した。

[ポイントⅠ－(1)] 



（２）非労働力人口

　女性の非労働力人口は 2,716万人と前年に比べ4万人増加した。主な活動状態と

しては家事専業者が６割を占めるものの６年ぶりに減少し1,652万人（前年比0.6％

減）であった。



（３）就業者

　平成９年の女性の就業者数は、前年に比べ38万人増加し、2,665万人であった。

家族従業者（308万人）の減少が続く一方、雇用者（2,127万人）は増加を続けてお

り、就業者に占める割合（79.8％）が年々高まってきている。また、平成元年以来

減少傾向にあった自営業主（223万人）が増加に転じた（前年比0.5％増）

（第１－２表）。



（４）完全失業者

　女性の完全失業者は95万人で前年比４万人増となった。完全失業率は15～19歳層

、20～24歳層、25～29歳層の若年層を中心に上昇し、 全体では3.4％（男性3.4％）

と前年より 0.1％ポイント上昇し、過去最高水準を示した（第１－２図）。



（５）雇用者

　雇用者数は 5,391万人、うち女性は 2,127万人で前年に比べ43万人増加（前年比

2.1％増）し、増加幅は前年（1.8％増）より拡大した。また、雇用者総数に占める

女性の割合も、39.5％と、前年に比べ 0.3％ポイント上昇した。

[ポイントⅠ－(2)]

　産業別には、サービス業での増加率が顕著であり、前年と比較して26万人増加(

前年比3.7％増）した。一方、金融・保険業、不動産業は前年に引き続き減少（同

1.7％減）した。（第１－３表）

　企業規模別では、前年に比べ100～499人規模で14万人（同4.0％増）、500人以上

規模では11万人（同2.7％増）の増加となっている。（第１－４表）

　また、有配偶者、死別・離別者の雇用者数は前年に比べ増加し、それぞれ1,211

万人（前年比2.5％増）、200万人（同3.1％増）であった。





２　労働市場の状況

（１）求人・求職状況

　平成９年の労働市場の状況（男女計）をみると、新規求人数、新規求職者数とも

に増加し、新規求人倍率は1.20倍、有効求人倍率は0.72倍となった。

　このうち、パートタイム労働者を除く一般労働市場においては、新規求人倍率は

、1.05倍（8年1.07倍）、有効求人倍率は0.62倍（同0.62倍）であった。

　パートタイム労働市場では、前年に比べ新規求人数は13.3％、新規求職者数は

2.9％の増加であったが、新規求人数の増加幅が大きいため、新規求人倍率は2.12

倍と前年（1.92倍）に比べ0.2ポイント上昇した。



（２）新規学卒者の就職状況

　平成10年3月の女性の新規学卒就職者数に占める大卒の割合（30.4％）は上昇し

たが、短大卒の割合（31.6％）は、8年度以降3年連続して低下している。

　女性の高等学校卒業者の就職率は20.5％（9年21.3％）と、進学率の上昇に伴い

年々低下している。また、女性の短期大学卒業者の就職率は67.0％（9年68.9％）

 、女性の大学卒業者の就職率は、64.5％（9年64.9％）で前年に比べそれぞれ1.9

 ％ポイント、0.4％ポイント低下した。（第１－５表）





３　労働条件の状況

　女性一般労働者（パートタイム労働者を除く）のきまって支給する現金給与額は

、22万5,300円（前年比1.8％増）で、伸び率は前年と同程度であったが、対前年上

昇率は、男性（同1.6％増）に比べ、女性の方が高かった。新規学卒就職者の初任

給は、男女とも依然低い上昇率となっている。（第１－３図）

　また、労働時間は、女性の常用労働者１人平均月間総実労働時間が 141.1時間（

前年比1.7％減）で、うち所定内労働時間は136.3時間（同1.8％減）で前年より減

少したものの、所定外労働時間は4.8時間（同2.1％増）と増加している。





４　パートタイム労働者の状況

　女性の短時間雇用者（非農林業で週間就業時間が３５時間未満の雇用者）は746

万人（短時間雇用者総数の67.0％）で、前年に比べ54万人増加（前年比7.8％増）

した。また、女性の非農林業雇用者（休業者を除く）に占める短時間雇用者の割合

は35.9％で、前年（34.0％）に比べ1.9％ポイント上昇した（第１－４図）。

[ポイントⅠ－(3)]

　女性のパートタイム労働者の平均勤続年数は5.1年で前年に比べ0.1年伸長した。

産業別には、製造業が6.1年と最も長くなっている。また、女性のパートタイム労

働者の１時間当たりの所定内給与額は871円で、前年に比べ0.1％上昇した。
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