（　参　　考　）



〇両立支援事業の概要



１　育児休業・介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境づくりのための措置



　（１）介護休業制度導入奨励金（育児・介護雇用安定助成金）

　　　　法に沿った介護休業制度を導入し、介護休業制度を利用した労働者が最初に

　　　生じた場合、中小企業７５万円、大企業５５万円を、２人目以降の利用者が生

　　　じるごとに、中小企業２０万円、大企業１０万円を事業主（企業単位）に対し

　　　て支給する。



　（２）育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

　　　　育児休業又は介護休業をする労働者の職場適応性や職業能力の低下を防止し、

　　　回復を図る措置（職場復帰プログラム）を計画的に実施する事業主に対して、

　　　対象労働者１人当たり中小企業１８万円、大企業１３万円を限度に内容及び実

　　　施期間に応じて支給する。





２　育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境づくりのための措置



　（１）介護勤務時間短縮等奨励金（育児・介護雇用安定助成金）

　　　　介護のための勤務時間の短縮等の措置（�@短時間勤務の制度、�Aフレックス

　　　タイム制、�B始業・終業時刻を繰上げ・繰下げる制度のうち１つ以上）を導入

　　　し、利用者が生じた場合、中小企業４０万円、大企業３０万円を事業主（企業

　　　単位）に対して支給する。



　（２）育児・介護費用助成金（育児・介護雇用安定助成金）

　　　　育児又は家族の介護のために、家政婦、ベビーシッター等を利用する従業員

　　　に対し、それに要する費用を補助又は負担する事業主に対し、その補助又は負

　　　担した費用の一定割合（中小企業４／５、大企業１／２；年間限度額は労働者

　　　１人当たり３０万円、１事業所当たり３６０万円）を助成するもので、新たに

　　　制度を設け、最初に利用者が生じた場合は、中小企業４０万円、大企業３０万

　　　円が加算される。



　（３）事業所内託児施設助成金（育児・介護雇用安定助成金）

　　　　労働者のための託児施設を事業所内（通勤経路やその近接地域を含む）に設

　　　置し運営を開始した又は定員増等を伴う増築を行った事業主及び事業主団体に

　　　対し、施設設置に要した費用の１／２を 2,350万円を限度、運営に要した費用

　　　の１／２を年間 374万 4千円を限度に最長５年間（時間延長型運営の場合は延

　　　長時間数に応じ最大１５４万円まで加算、体調不調児対応型運営の場合は160

　　　万円まで加算）、また増築に要した費用の１／２を 1,175万円を限度に助成す

　　　る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フレーフレー!　　　　　　　　　　　　　　　

　（４）フレーフレー・テレフォン事業（２０２０テレフォン）　　　　　　　　　

　　　　育児や介護を行う労働者に対して、育児、介護、家事等に関する各種サービ

　　　スについて地域の具体的な情報を無料で電話等により提供するとともに、保育

　　　サービスの供給者を養成するための研修を行う。



　（５）両立支援セミナー

　　　　仕事をしながら育児又は介護を乗り切るために役立つ知識や心構え等を身に

　　　つけることを目的として、将来、育児や介護との両立の問題に直面する可能性

　　　のある男女労働者を対象に、「仕事と育児両立支援セミナー」及び「仕事と介

　　　護両立支援セミナー」を実施する。



　（６）ファミリー・サポート・センター事業

　　　　急な残業や子供の急病の際など、既存の保育施設では応じきれない変動的、

　　　変則的な保育ニ−ズに対応するため、地域において育児の相互援助活動を行う

　　　ファミリ−・サポート・センター（育児の援助を行いたい者と育児の援助を受

　　　けたい者からなる会員組織）を設置する市町村等に対し、都道府県を通じ、必

　　　要な経費の補助を行う。



　（７）勤労者家庭支援施設

　　　　子の養育又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立支援に

　　　資する施設として、仕事と育児・介護との両立に必要な相談、指導、講習、実

　　　習等を行い、一時的に子供や高齢者を預かる機能を有する施設を整備する地方

　　　公共団体に対して、その設置に要する経費の一部の補助を行う。





３　育児や介護等のために退職した者に対する再就職支援のための措置



　（１）再就職希望登録者支援事業

　　　　育児、介護等の理由で退職し、将来的に再就職を希望する者を登録し、再就

　　　職の準備や職業意識の持続等に資する情報提供、登録者同士の交流の促進、個

　　　別相談・指導及び割引券の発行による自己啓発のための教育訓練の受講に対す

　　　る援助等を行う。