タイトル：第４回仕事と家庭を考える月間

　　　　　〜介護休業制度が義務化されます！〜



発　　表：平成１０年９月２５日

担　　当：女性局女性福祉課

　　　　　育児・介護休業推進室

　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5648）

　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6586（夜間直通）

　少子・高齢化が進む中、仕事と育児や家族の介護とを両立できる職場環境の整備が

求められている。

　そこで労働省では、平成７年度から毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定

め、仕事と家庭の両立について社会一般の理解を深めることとしている。

　本年度は、平成１１年４月から一律に事業主の義務となる介護休業制度等及び同時

に施行される育児や家族の介護を行う労働者の深夜業を制限する制度の周知に重点を

置き、労働省、都道府県女性少年室等を中心に、下記のとおり広報・周知活動を全国

的に実施する。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　





　１　期間

　　　平成１０年１０月１日（木）〜１０月３１日（土）





　２　目標

　　　・　育児・介護休業法に基づく介護休業制度及び勤務時間の短縮等の措置の早

　　　　期導入の促進

　　　・　育児や家族の介護を行う労働者の深夜業を制限する制度についての周知

　　　・　育児・介護雇用安定助成金をはじめとする両立支援事業の周知と活用の促

　　　　進

　　　・　育児休業制度及び勤務時間の短縮等の措置の定着促進





　３　実施事項

　　　全国の女性少年室において法の説明会及び個別相談、指導を集中的に実施する。

　　（１）「介護休業制度導入奨励金（育児・介護雇用安定助成金）」及び「介護勤

　　　　務時間短縮等奨励金（育児・介護雇用安定助成金）」の積極的活用により、

　　　　介護休業制度及び介護のための勤務時間の短縮等の措置の早期導入を図る。



　　（２）育児や家族の介護を行う労働者の深夜業を制限する制度についての周知を

　　　　図る。



　　（３）育児・介護雇用安定助成金をはじめとする両立支援事業（参考）の周知と

　　　　活用を図る。



　　（４）育児休業制度及び育児のための勤務時間の短縮等の措置の定着を図る。





《　添付資料　》

　１．第４回仕事と家庭を考える月間実施要綱

　２．各都道府県女性少年室における相談・助言の状況

　３．都道府県女性少年室が取り扱った育児・介護休業関係相談事例

　４．仕事と家庭を考えるシンポジウムちらし