タイトル：妊娠及び出産による退職者の割合が大幅に減少 ― 「平成９年度女性雇用管理基本調査」結果概要 ― 発 表：平成１０年８月 担 当：女性局女性労働課 電 話 03-3593-1211（内線5634） 03-3502-6763（夜間直通）
この調査は、主要産業における女性労働者の雇用管理の実態等を把握するため、 テーマを女性の募集、採用等についての雇用管理の状況、育児・介護休業制度等実施 状況、母性保護等実施状況に分け、毎年、実施しているものである。平成９年度は、 母性保護等の実施状況について調査を行った。 前回（平成６年度）は３０人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象としてい たが、今回からは男女雇用機会均等法の母性健康管理措置の事業主への義務化に先立 ち、５人以上の常用労働者を雇用する事業所9,967事業所を対象とした。そのうち7,2 23事業所から有効回答（有効回収率は72.5％）を得た。 調査対象期間は平成８年７月１日から平成９年６月３０日までの１年間とした。
《骨 子》
１ 事業所における出産者の状況等 女性労働者に占める出産者の割合（平成８年７月１日から平成９年６月３０日） は1.0％〔1.2%〕（1.4％）、有配偶者の2.1％〔2.6%〕（3.0％）である。 また、妊娠及び出産した女性労働者のうち、これにより退職した者は15.3％ 〔 19.0%〕であり、前回の31.6%に比べ大幅に減少した。 ２ 事業所における母性保護制度等の状況 （１）産前産後休業 「労働基準法を上回る期間」を定めている事業所は、4.5％〔8.4%〕（11.5％ ）（単胎）である。 また、休業期間を「産前産後通算して１４週」と定めている事業所は10.7% 〔 6.5%〕（4.6%）（単胎）である。 （２）育児時間 育児時間を「男女とも」に請求できる事業所は24.3%〔28.6%〕であり、前回の24. 0%に比べ若干上昇した。 （３）通院休暇制度、通勤緩和制度、妊娠障害休暇制度、休養時間等の措置 妊娠中及び出産後の通院休暇制度を有している事業所は17.2％〔19.9%〕（22. 7％）、妊婦の通勤緩和措置制度を有している事業所は11.8％〔14.9%〕（18.1％） 、妊娠障害休暇制度を有する事業所は7.7％〔10.6%〕である。 また、通常の休憩時間とは別に妊婦が補食や休養をするための休養時間の制度を 有する事業所は6.3％〔7.0%〕、妊婦が臥床することができる休養設備を有する事 業所は21.1％〔30.6%〕である。 ３ 事業所における母性保護等の実施状況 （１）平均取得産前産後休業日数（単胎） 産前休業を取得した女性労働者の１人平均休業日数は、37.3日〔37.8日〕（40. 2日）、産後休業を取得した女性労働者の１人平均休業日数は58.7日〔58.8日〕（ 61.1日）である。 （２）軽易業務転換者 妊娠中の女性（妊娠中に退職した者を含む）のうち軽易な業務に転換した者は 、1.8％〔2.3%〕（2.3％）である。 （３）育児時間請求者 出産後も引き続き勤務している者のうち育児時間を請求したものの割合は、14. 7％〔15.2%〕（19.2％）である。 （４）生理日の就業が著しく困難な女性の休暇の請求 女性労働者のうち生理日の就業が著しく困難として休暇を請求した者の割合は 、3.3％〔3.9%〕（6.7％）である。 （５）通院休暇制度の請求 通院休暇制度のある事業所のうち請求者のあった事業所は4.8％〔8.0%〕である 。また、妊産婦総数のうち通院休暇の措置を請求した者は9.2％〔9.0%〕である。 （６）通勤緩和措置の請求 通勤緩和措置制度のある事業所のうち、請求者のあった事業所は4.6%〔6.7%〕 、そのうち「勤務時間短縮の措置」の請求者があった事業所は29.0％〔84.8%〕で 、「時差出勤」の請求者のあった事業所は71.0%〔15.0%〕である。また、妊産婦 総数のうち勤務時間短縮の措置を請求した者は3.8％〔2.1%〕である。 （７）妊娠障害休暇の請求 妊娠障害休暇制度のある事業所のうち請求者のあった事業所は5.0％〔6.8%〕 である。また、妊産婦総数のうち妊娠障害休暇を請求した者は3.1％〔2.1%〕で ある。 （注）〔 〕及び（ ）内は、それぞれ３０人以上規模事業所の今回及び前回（平 成６年度）における調査結果である。
T 調査の概要 １ 調査の目的 この調査は、主要産業における女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握 することを目的とし、平成９年度は、労働基準法中の母性保護規定及び男女雇用 機会均等法の妊娠中及び出産後の健康管理に関する配慮及び措置の実施状況等に ついて調査を行った。 ２ 調査の範囲 （１）地 域 全国 （２）産 業 日本標準産業分類による次に掲げる産業 イ 鉱業 ロ 建設業 ハ 製造業 ニ 電気・ガス・熱供給・水道業 ホ 運輸・通信業 ヘ 卸売・小売業、飲食店 ト 金融・保険業 チ 不動産業 リ サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。） （３）事業所 （２）に掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち から、一定の方法により産業、規模別に抽出した９，９６７事業所 ３ 調査事項 母性保護等の制度及びその実施状況に関する事項 ４ 調査実施期間 平成９年８月１日から８月３１日までとする。 ５ 調査機関 労働省女性局−都道府県女性少年室 ６ 調査の方法 （１）調査票 「平成９年度女性雇用管理基本調査母性保護等実施状況調査票」 （２）調査方法 通信自計 ７ 集計方法 労働省女性局において集計した。 有効回収数は7,223事業所有効回収率は72.5％ ８ 調査対象事業所の抽出 平成６年事業所統計調査により把握された事業所名簿に基づき、一定の方法に より抽出した。