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　　　　　　　　　　　男女雇用機会均等対策基本方針





                               目　　　次



はじめに



第１　女性労働者の職業生活の動向

１　女性労働者を取り巻く経済社会の動向

２　女性労働者の職業の動向

 (1) 女性雇用の動向

　イ　女性労働力の量的変化

　ロ　女性労働力の質的変化

　ハ　失業の状況

　ニ　労働力需給の見通し

　ホ　労働条件

 (2) 企業の雇用管理と女性労働者

　イ　男女雇用機会均等法の定着状況と法改正の影響

　ロ　母性保護の状況

　ハ　育児・介護休業制度の定着状況等

　ニ　パートタイム労働者の雇用管理改善等の状況

　ホ　企業の雇用管理の変化と女性活用

 (3) 女性労働者の意識の変化と就業パターン





第２　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとす

　　る施策の基本となるべき事項

１　施策についての基本的考え方

２　具体的施策

 (1) 男女雇用機会均等確保対策の推進

　イ　男女雇用機会均等法の履行の確保

　ロ　女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進

　ハ　セクシュアルハラスメント防止対策の推進

　ニ　実質的に男女均等な雇用管理を確保する方策等についての幅広い検討

 (2) 母性健康管理対策の推進

 (3) 仕事と育児・介護との両立支援の促進

　イ　育児休業その他仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実

　ロ　介護休業その他仕事と介護の両立のための制度の定着促進等

　ハ　仕事と育児・介護の両立を容易にするための職場環境づくりの促進

　ニ　地域等における支援サービスの充実

 (4)  多様な就業ニーズを踏まえた女性の能力発揮の促進

　イ　パートタイム労働対策

　ロ　在宅ワーク対策

 (5) 女性の能力発揮促進のための援助

　イ　女子学生等の適切な進路選択、職業選択の促進

　ロ　在職中の女性に対する能力開発等の支援

　ハ　育児・介護等により退職した女性に対する支援

　ニ　再就職に向けた支援

　ホ　起業支援

 (6) 男女均等の確保のための条件整備

　イ　個別紛争解決援助制度の拡充の検討

　ロ　税制、社会保障制度等の在り方に関する検討

 (7) 行政推進体制の充実、強化

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