２）災害時における応援協定の締結 ○ 現状 ・全都道府県において、医療計画における地方ブロック（以下「ブロック」という。） 内での応援協定が締結されているが、ブロックを越えた応援協定の締結については 数県に留まっている。 ・災害時の搬送体制の確保に関し、東京都は、（財）日本救急医療財団の「災害時広 域搬送事業【資料２】」により、大規模災害時に傷病者、医療救護班、医療物資等 の緊急輸送を行うために民間ヘリを活用出来る体制を整備している（平成１３年２ 月）。 ○ 今後の課題 ・人口過密地域を抱える都道府県においては、大規模災害が発生した場合、ブロック 内の医療体制のみでは対応できない可能性もあることから、ブロックを越えた応援 協定の締結を促進する必要がある。 ・都道府県間の応援協定において自律的応援体制の一層の明確化を図ると共に、搬送 に関する自衛隊、海上保安庁等との連携強化に努める必要がある。また、公的及び 民間の輸送機関（鉄道、航空機、船舶等）との協定締結も更に促進する必要がある が、その際、船舶については、避難所など多様な機能を果たし得ることを考慮すべ きである。