（別紙） 認定事業再構築計画の内容の公表 １ 認定した年月日 平成１３年３月３０日 ２ 認定事業者名 日清製粉株式会社 ３ 認定事業再構築計画の目標 （１）事業再構築に係る事業の目標 日清製粉株式会社は、製粉業として創業し、昨年１００周年を迎えたが、この 間多角化を推進し、製粉以外の食品、飼料、ペットフード、医薬の各事業につい ても運営発展させてきた。 しかしながら、現在の厳しい時代を乗り越え、更なる発展を目指すためには、 同一会社による同一の経営手法から脱却し、事業環境、業界での地位等が大きく 異なる各々の事業部門について、業態に応じ、経営及び組織形態等を最適化させ ることが必要となっている。このため、全事業を分社化することにより、各々の 事業を独立させ、新しいグループ経営に移行することとなった。 この分社化に当たっては、飼料、ペットフード及び医薬の３事業について、各 々の事業特性、事業環境に応じ最適化し、市場への対応力及び競争力の強化を図 ることとしている。また、飼料及びペットフード事業については、これまで、そ れぞれ子会社として独立していた販売会社に資産及び営業を譲渡することにより、 製造・販売を一体化させ、事業の効率化を図ることとしている。さらに医薬事業 については、新会社日清ファルマ株式会社を設立し、資産及び営業を譲渡するこ とにより、研究開発力の強化を図る。 これらの施策により、生産性の向上を図ることを目標とする。 （２）「生産性の向上」の具体的数値 平成１４年度には平成１１年度に比べて自己資本当期純利益率を約３．１ポイ ント向上させる。 ４ 認定事業再構築計画の内容 （１）事業再構築に係る事業の内容 (1)中核的事業名 飼料事業 ペットフード事業 医薬事業 (2)選定理由 日清製粉株式会社が運営している製粉、食品、飼料、ペットフード及び医薬の 全事業のうち、特に飼料、ペットフード及び医薬の３事業については、厳しい事 業環境の下、各々の事業が事業環境に合わせ、コスト競争力の強化、安全性の確 保、市場ニーズへの迅速な対応力と製品の研究開発力の強化等を図り、収益性を 向上させることが不可欠となっている。 このため、これら３事業について中核的事業として選定する。 (3)事業再構築の内容 日清製粉株式会社は、製粉、食品、飼料、ペットフード及び医薬の全事業につ いて分社化するとともに、日清製粉株式会社については、株式会社日清製粉グル ープ本社に商号を変更した上で持株会社として日清製粉グループ全体の運営を図 ることとなる。 分社した各々の事業については、それぞれの事業環境に合わせ、経営及び組織 形態の最適化を行う。 また、分社した事業のうち、飼料及びペットフード事業については、資産及び 営業等を譲り受けることにより、製造・販売を一体化させ、事業の効率化を図る こととし、医薬事業については、設立した新会社が資産及び営業等を譲り受ける ことにより、研究開発力の強化を図る。 このことにより、各事業について、市場への対応力及び競争力を強化し、収益 力の向上を目指す。 （２）関係事業者 (1)日清飼料株式会社 申請者が発行済株式総数の１００％を所有するため、法第２条第２項第１号の 関係事業者に該当する。 (2)日清ペットフード株式会社 申請者が発行済株式総数の１００％を所有するため、法第２条第２項第１号の 関係事業者に該当する。 (3)日清ファルマ株式会社 申請者が発行済株式総数の１００％を所有するため、法第２条第２項第１号の 関係事業者に該当する。 （３）事業再構築を実施するための措置の内容
| 措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |
| 事業構造変更 | |||
| 会社の設立に よる中核的事 業の開始、拡 大又は能率の 向上 営業又は事業 に必要な資産 の譲受けによ る中核的事業 の開始、拡大 又は能率の向 上 |
現在の日清製粉株式会社の医薬事業について 、新会社を設立し、新会社は日清製粉株式会社 より上田・小諸工場の土地、建物及び機械設備 等をはじめとする医薬事業に係る営業につき、 追加的現物出資ないしは営業譲渡の方法により 平成１３年７月２日をもって移管を受ける。 名称 ：日清ファルマ株式会社 設立日：平成１３年３月２６日 住所 ：東京都千代田区神田錦町１−２５ 代表者：重盛 武彦 |
第８条 現物出資等におけ る検査役 調査に関する特例 第11条 営業の譲渡の場合 の債権者の異議の 催告等 租税特別措置法第 80条勧告等によっ てする登記の税率 の軽減 |
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| 営業又は事業 に必要な資産 の譲受けによ る中核的事業 の開始、拡大 又は能率の向 上 |
現在の日清製粉株式会社の飼料事業の販売子 会社である日清飼料株式会社は、日清製粉株式 会社より小樽・知多・鹿児島各飼料工場等の土 地、建物及び機械設備等をはじめとする飼料事 業に係る営業(知多工場の土地を除く)につき、 追加的現物出資ないしは営業譲渡の方法により 平成１３年７月２日をもって移管を受ける。 名称 ：日清飼料株式会社 設立日：昭和１５年４月２日 住所 ：東京都千代田区神田錦町１−２５ （平成１３年５月１日東京都中央区日本橋本町 １−１０−５に移転予定） 代表者：川口 勉 現在の日清製粉株式会社のペットフード事業 の販売子会社である日清ペット・フード株式会 社は、日清製粉株式会社より鶴見ペットフード 工場の機械設備等をはじめとするペットフード 事業に係る営業につき、追加的現物出資ないし は営業譲渡の方法により平成１３年７月２日を もって移管を受ける。 名称 ：日清ペット・フード株式会社 設立日：昭和４５年１０月１日 住所 ：東京都千代田区神田錦町１−２５ 代表者：福嶋 宣 |
第８条 現物出資等におけ る検査役調査に関 する特例 第11条 営業の譲渡の場合 の債権者の異議の 催告等 租税特別措置法第 80条勧告等によっ てする登記の税率 の軽減 |
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| 事業革新 | |||
| 第２条 第２項ハ |
飼料事業については、製造会社・販売会社の一体化により製品から 販売までの業務効率を高めるとともに、製品に対する顧客ニーズを迅 速かつ的確に把握し、タイムリーに開発へ繋げる仕組みの導入により 製品開発力の強化を図る。また、販売力の強化を図るため、顧客との 情報交換及び顧客への情報提供や飼育指導等をＩＴ技術の導入により 推進する。これらの拡販施策により、Ｈ１１年度対比Ｈ１４年度の売 上高伸長率を５ポイント以上高める。なお、配合飼料の過去３事業年 度における売上高伸長率は、マイナス20.1%となっている。 |
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| 第２条 第２項イ |
ペットフード事業については、製販一体化により、製品開発力の強 化を図る。特にペットの健康維持や嗜好性に高い効果が期待できる特 徴ある原料を使用し、かつ包装資材などで消費者の使い易さを向上さ せる工夫を付加した機能性の高いペットフードであるプレミアムタイ プの新製品を開発投入し、これらを含め新製品の売上高を全体の１％ 以上とする。 医薬事業については、研究開発型企業としての組織等事業基盤の整 備を図り、固有の高度合成、製剤他のコア技術を活用し得る開発領域 に特化した医薬原薬の新製品開発、製造を加速させるとともに、ソフ トカプセル製剤の新規受託に取り組んでいく。このことにより新製品 の売上高を全体の１％以上とする。 |
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（４）事業再構築に伴う労務に関する事項 (1)事業再構築の開始時期の従業員数（平成１３年２月末） 日清製粉株式会社 ２，４５１人 日清飼料株式会社 １１４人 日清ペット・フード株式会社 ５７人 (2)事業再構築の終了時期の従業員数（平成１５年３月末） 株式会社日清製粉グループ本社 ３８５人 日清飼料株式会社 ２５２人 日清ペット・フード株式会社 ９２人 日清ファルマ株式会社 ２１５人 計 ９４４人 (3)事業再構築に充てる予定の従業員数 株式会社日清製粉グループ本社 ３８５人 日清飼料株式会社 ２５２人 日清ペット・フード株式会社 ９２人 日清ファルマ株式会社 ２１５人 計 ９４４人 (4) (3)中、新規に採用される従業員数 株式会社日清製粉グループ本社 ５人 日清飼料株式会社 ４人 日清ペット・フード株式会社 ０人 日清ファルマ株式会社 ０人 計 ９人 (5)事業再構築に伴い転籍、出向又は解雇される従業員 転籍予定従業員数 株式会社日清製粉グループ本社 − 日清飼料株式会社 ４７人 日清ペット・フード株式会社 ８人 日清ファルマ株式会社 ４０人 計 ９５人 出向予定従業員数 株式会社日清製粉グループ本社 − 日清飼料株式会社 ２０１人 日清ペット・フード株式会社 ８４人 日清ファルマ株式会社 １７５人 計 ４６０人 解雇予定従業員数なし