タイトル：産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」の認定について



発　　表：平成１３年４月３日（火）

担　　当：厚生労働省医政局経済課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線2527）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-2421（夜間直通）

　厚生労働省は、産業活力再生特別措置法に基づき、日清製粉株式会社から提出され

た「事業再構築計画」を、農林水産省と共同認定した。



１．認定制度の概要



　産業活力再生特別措置法は、事業再構築を行う企業を支援することを目的としてお

り、同法に基づき「事業再構築計画」の認定を受けた企業は、登録免許税の軽減など

税制上の特例措置等の利用が可能となる。



２．認定企業の概要



会社名：日清製粉株式会社



代表者：正田修



所在地：東京都千代田区神田錦町1-25







事業再構築計画の簡要：



　日清製粉株式会社は製粉、食品、飼料、ペットフード、医薬の全事業部門を分離し、

それぞれ独立した法人格を有する５つの会社を通じて各事業を行う。日清製粉株式会

社は、株式会社日清製粉グループ本社に商号変更したうえで持株会社として日清製粉

グループ全体の経営・戦略の立案と遂行、事業会社に対するサービス提供等を行う。



　中核的事業である飼料、ペットフード、医薬については各社ごとの事業特性、事業

環境に適合した独自の制度の導入等により、高付加価値製品の開発・拡販、ローコス

トオペレーションを推進するための最適な環境を創り、自己資本当期純利益率の向上

を図る。



　医薬事業については、新会社日清ファルマ株式会社を設立し、国内工場をはじめと

する営業等を移管し、日清ファルマ株式会社において医薬品等の事業を行う。さらに

研究開発力を強化するための組織、運営面でのあり方を見直す等事業基盤の強化を図

る。これにより、市場ニーズを十分に踏まえつつ、当社固有の高度合成、製剤他のコ

ア技術を活用し得る開発領域に特化した医薬原薬の新製品開発、製造を加速させると

ともに、ソフトカプセル製剤の新規受託に取り組んでいく。



（参考）産業活力再生特別措置法の概要



　民間事業者は、事業再構築計画について主務大臣の認定を受けると、税法上の特別

措置、商法上の手続きの簡素化、財政・金融上の優遇を受けることができる。



　　(1)税制上の特例

　　　　・長期保有資産の買換え特例 

　　　　・共同現物出資会社設立に伴う譲渡益課税の繰延べ 

　　　　・登録免許税の軽減　等



　　(2)商法上の特例

　　　　・検査役調査の特例 

　　　　・営業の全部譲受けに関する特例　等 



　　(3)金融上の特例 

　　　　・日本政策投資銀行による低利融資制度（金融審査が必要）　等 



　　※「事業再構築」 

　　　企業が自らの得意分野・新分野である中核的事業の強化を目指すことにより各

　　事業主体の生産性を高める取組みのこと。



　

　（別紙）

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