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［事業所調査］


２　安全衛生対策等の実施状況
　　

(1)　安全衛生活動の実施状況


　　　安全衛生活動の実施状況については、安全衛生活動を実施している事業所は

　　85.7％あり、前回と同じである。その具体的な活動の内容としては「４Ｓ（整理、

　　整頓、清潔、清掃）活動」（78.3％）の割合が最も高く、次いで「安全パトロー

　　ル」（54.7％）、「交通災害防止対策」（47.6％）の順となっている（第３図、

　　第７表）。
　　　これを事業所規模別にみると、規模が大きいほど実施割合が高くなっている。

　　ただし、「４Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）活動」の実施割合については約80〜

　　90％と規模による差は小さい（第７表）。
　　　前回と比べると「危険予知活動」が5.8ポイント、「安全パトロール」が3.4ポ

　　イント高くなっているが、「職場体操」が6.8ポイント、「交通災害防止対策」

　　が3.9ポイント低下している（第３図）。
　　

(2)　安全衛生教育の実施状況


　　　安全衛生教育（危険有害業務に関する労働安全衛生法上の特別教育を除く。）

　　を実施している事業所は54.9％となっている。
　　　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど実施割合が高く500人以上の

　　各規模ではそれぞれ90％を超えており、50〜99人規模で69.7％と約70％の事業所

　　が実施しているが、10〜29人規模では50.3％となっている。
　　　また、「実施した」とする事業所について、対象者別にみると「常用労働者と

　　して新しく雇い入れた労働者」に対するものが最も高く、90.1％の事業所で実施

　　しており、次いで「作業内容を変更したときの関係労働者」に対するものが51.1

　　％となっている（第８表）。
　　　前回と比べると、「安全衛生教育を実施している」とする事業所の割合が9.4

　　ポイント高くなっている（第４図）。
　　

(3)　高年齢労働者（おおむね50歳以上）に対する特別な安全衛生対策


　　　高年齢労働者（おおむね50歳以上）に対して特別な安全衛生対策を実施してい

　　る事業所は31.6％あり、事業所規模が大きいほど実施割合は高くなっている。
　　　産業別にみると、建設業（39.8％）が高く、卸売・小売業,飲食店（28.4％）

　　が低くなっている。
　　　「実施しているとする」事業所の具体的内容としては「健康管理の徹底（人間

　　ドックの実施等）」（52.0％）、「作業方法の改善、配置転換等」（42.2％）、

　　「労働時間の配慮」（41.9％）の割合が高くなっている（第９表）。
　　

(4)　労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況について


　　　労働安全衛生マネジメントシステムを導入している事業所は、10.1％となって

　　いる。
　　　事業所規模別にみると、1,000人以上規模の割合が25.7％と高く、次いで300〜

　　499人規模（19.0％）、500〜999人規模（18.1％）の順で高い。
　　　また、導入している事業所の97.0％が、「一定の効果をあげている」としてい

　　る（第10表）。
　　　導入していない事業所のうち、「導入予定あり」とする事業所は19.1％、「導

　　入予定なし」とする事業所は80.9％であった。
　　　「導入予定なし」とした事業所のうち導入しない主な理由としては、「内容が

　　わからないため」（49.1％）、「十分な知識を持った人材がいない」（42.5％）

　　の割合が高い（第11表）。


（注）労働安全衛生マネジメントシステムとは、事業者が労働者の協力の下に、「計

　　画−実施−評価−改善」という一連の課程を定めて、連続的かつ継続的な安全衛

　　生管理を自主的に行うことにより、事業所の労働災害の潜在的な危険性を低減さ

　　せ、事業所における安全衛生水準の向上に資する安全衛生管理の仕組みのことを

　　いう。


（「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」 平11.４.30  労働省告示第

　53号）

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