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［事業所調査］


１　安全衛生管理体制の状況


(1)　総括安全衛生管理者等の選任等（50人以上規模）



　(1)　衛生管理者を選任している事業所の割合は76.6％となっている。


　　　　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど選任している割合が高く、

　　　300人以上の各規模で96％を超えているのに対し、50〜99人規模では69.5％と

　　　低い。
　　　　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業で99.0％、製造業、建設業で

　　　も86％以上と高い。



　(2)　安全管理者を選任している事業所の割合は73.6％となっている。


　　　　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど選任している割合が高く、

　　　300人以上の各規模で88％を超えている。
　　　　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業で96.8％、製造業、建設業で

　　　87.3％と高い。



　(3)　300人以上規模で総括安全衛生管理者を選任している事業所の割合は87.1％と

　　　なっている。


　　　　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど選任している割合が高く、

　　　1,000人以上規模では96.6％の事業所で選任している。
　　　　産業別にみると、製造業が最も高く、95.5％の事業所で選任しており、電気・

　　　ガス・熱供給・水道業でも93.5％と高い。



　(4)　産業医を選任している事業所の割合は75.8％となっている。


　　　　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど選任している割合が高く、

　　　300人以上の各規模で97％を超えているのに対し、50〜99人規模では67.8％と

　　　低い。
　　　　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く94.6％で選任して

　　　おり、次いで製造業が86.5％と高いが、卸売・小売業,飲食店とサービス業で

　　　は60％台と低い。
　　

　(5)　安全衛生委員会等を設置している事業所の割合は74.2％となっている。


　　　　事業所規模別にみると、300人以上の各規模では95％以上となっているのに

　　　対し、50〜99人規模では66.7％と低い。
　　　　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業で97.6％、建設業が93.1％、

　　　製造業が86.3％と安全衛生委員会等の設置率が86％を超えている（第１表）。



(2)　安全衛生推進者等の選任等（10〜49人規模）


　(1)　安全衛生推進者等を選任している事業所の割合は60.2％となっている。


　　　　衛生管理者または安全管理者を選任しているのは37.9％の事業所であり、

　　　22.4％の事業所が安全衛生推進者または衛生推進者を選任している。
　　　　産業別にみると、建設業（86.7％）、電気・ガス・熱供給・水道業（79.9

　　　％）の順で選任率が高くなっている。
　　

　(2)　産業医を選任している事業所は12.2％、安全衛生委員会等を設置している事

　　　業所は28.7％となっている（第２表）。


　　

(3)　安全衛生委員会等の設置及び開催状況


　　　50人以上規模の事業所についてみると、安全衛生委員会等を開催している事業

　　所の割合は71.3％である（第３表）。そのうち、過去１年間に取り上げた議題を

　　みると、「職場環境の向上に関する検討」（79.3％）、「労働災害の原因及び再

　　発防止対策の検討」（77.6％）、「健康診断の実施及びその結果に関する対策」

　　（76.8％）、「労働者からの意見・提案の検討」（71.6％）がそれぞれ70％を超

　　える事業所で取り上げられている（第１図）。


　　

(4)　一般定期健康診断の実施状況


　　　過去１年間に一般定期健康診断を実施した事業所は85.4％となっている。
　　　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど実施率が高く、50人以上の規

　　模では95％以上が実施している。一般定期健康診断の実施後の措置として「健康

　　診断の結果の労働者への通知」が94.8％と高く、どの規模の事業所も90％以上と

　　なっている。
　　　また、他の項目も含め、事業所規模が大きくなるごとに実施後の措置を講じて

　　いる事業所の割合が高くなっている（第４表）。


　　

(5)　深夜業に従事する労働者に関する事項


　　　「深夜業に従事する労働者（原則として過去６か月間を平均して１月当たり４

　　回以上午後10時から午前５時までの間に行われる業務に従事した者）がいる」と

　　した事業所は、全事業所の23.7％となっている。
　　　産業別にみると、運輸・通信業（49.4％）、電気・ガス・熱供給・水道業

　　（47.6％）の順に「深夜業に従事する労働者がいる」とした事業所の割合が高い。
　　　「深夜業に従事する労働者がいる」とした事業所のうち、「自発的に健康診断

　　を受診した労働者がいる」とした事業所は、5.4％となっている（第５表）。


　　

(6)　産業医に関する事項


　　　産業医を選任している事業所における産業医の勤務形態は、常勤が4.7％、非

　　常勤が95.3％となっており、常勤の割合は事業所規模が大きいほど高く、1,000

　　人以上規模では64.0％である（第６表）。
　　　過去１年間（平成11年11月１日から12年10月31日までをいう。以下同じ。）に

　　産業医が実際に関与した業務を内容別にみると、健康診断に関連する事項である

　　「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」（71.8％）、「健康診

　　断の実施に関すること」（69.1％）、「健康相談、保健指導の実施」（66.7％）

　　の割合が高くなっている。
　　　前回と比べると、産業医が関与した業務のうち、「健康相談・保健指導等の実

　　施」及び「衛生委員会（安全衛生委員会）への参加」がそれぞれ11.2ポイント、

　　5.6ポイントと上昇している（第２図）。

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