タイトル：毎月勤労統計調査 平成１２年度分結果確報 ［前年度比でみて］ ・現金給与総額は３年ぶりの増加 ・総実労働時間は４年ぶりの増加、所定外労働時間は３年ぶりの増加 ・常用雇用は２年連続の減少 発 表：平成１３年２月１９日（月） 担 当：厚生労働大臣官房統計情報部雇用統計課 電 話 03-5253-1111（内線5235,5236）
概 況 １ 賃金の動き 平均月間現金給与総額は、前年比０．５％増の３５５，４７４円と ３年ぶりの増加となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給 与は、１．０％増の２８３，８４６円で、所定内給与は、０．７％増 の２６５，０６２円、所定外給与は、４．４％増の１８，７８４円、 特別に支払われた給与は、１．１％減の７１，６２８円となった。 実質賃金は、前年比１．４％増と３年ぶりに増加となった。 ２ 労働時間 平均月間総実労働時間は、前年比０．７％増の１５４.４時間と４ 年ぶりの増加となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は、 ０．５％増の１４４.６時間、所定外労働時間は、３．６％増の９.８ 時間と３年ぶりの増加となった。製造業の所定外労働時間は、 １２．２％増の１３.８時間と２年連続で増加した。 なお、年間の総実労働時間は１,８５３時間（規模３０人以上では １，８５９時間）、所定内労働時間は１，７３５時間（同１，７２０ 時間）となった。 ３ 雇 用 常用雇用の動きをみると、前年比０．２％減と２年連続で減少した。 このうち一般労働者は、１．０％減と３年連続で減少し、パートタイ ム労働者は、３.２％増と８年以降高い伸びを続けている。
| 賃 金 （月間） |
現金給与総額 | きまって支 給する給与 |
所定内給与 | 所定外給与 | 特別に支払 われた給与 |
|||||
| 355,474 円 |
(0.5) |
283,846 円 |
(1.0) |
265,062 円 |
(0.7) |
18,784 円 |
(4.4) |
71,628 円 |
(-1.1) |
|
| 労働時間 （月間） (年度間) |
総実労働時間 | 所定内労働時間 | 所定外労働時間 | 出 勤 日 数 | 所定外労働時間 (製 造 業) |
|||||
| 154.4 時間 |
(0.7) |
144.6 時間 |
(0.5) |
9.8 時間 |
(3.6) |
20.0 日 |
<0.1> | 13.8 時間 |
(12.2) |
|
| 1,853時間 [1,859時間] |
1,735時間 [1,720時間] |
118時間 [139時間] |
166時間 [184時間] |
|||||||
| 雇 用 労働異動 （月間） |
常用労働者 | 一般労働者 | パートタイム 労 働 者 |
入 職 率 | 離 職 率 | |||||
| 43,461 千人 |
(-0.2) |
34,682 千人 |
(-1.0) |
8,779 千人 |
(3.2) |
2.03 ％ |
<0.04> | 2.09 ％ |
<0.05> | |
注１）（ ）内は前年比（％）、＜ ＞内は前年差（ポイント又は日）、[ ] 内は事業所規模３０人 以上である。 ２）総実労働時間、所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値を１２ 倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間につい ては、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いて算出 している。 １ 賃 金 平成１２年の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で３５５，４７４円、 前年比０．５％増であった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２８３，８４６円、前年比 １．０％増であった。また、所定内給与は、２６５，０６２円、０．７％増で、所 定外給与は、１８，７８４円、４．４％増、特別に支払われた給与は、 ７１，６２８円、１．１％減であった。 実質賃金は、１．４％増と３年ぶりに増加となった。 現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は４２１，１９５円、１．１％ 増となり、パートタイム労働者は９５，２２６円、２．６％増であった。
２ 労働時間 平成１２年の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で１５４．４時間、前 年比０．７％増であった。 総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４４．６時間、０．５％増、所定外労 働時間は、９．８時間、３．６％増と３年ぶりの増加であった。 また、製造業の所定外労働時間は、１３．８時間、１２．２％増であった。 なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１，８５３時間、 所定内労働時間は１，７３５時間であった（平成１１年総実労働時間１，８４０時 間、所定内労働時間１，７２６時間）。 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は１６８．８時間、０．７％増 となり、パートタイム労働者は９７．３時間、２．６％増であった。
３ 雇 用 平成１２年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前年比 ０．２％減と２年連続で減少した。このうち一般労働者は１．０％減と３年連続で 減少し、パートタイム労働者は３．２％増と８年以降高い伸びを続けている。 主な産業についてみると、製造業１．５％減、卸売・小売業，飲食店１．０％減、 サービス業１．９％増であった。
第４表 就業形態別月間現金給与額
第５表 就業形態別月間労働時間及び出勤日数
第６表 就業形態別労働異動率
第７表 パートタイム労働者比率
第８表−１ 賃金指数及び労働時間指数（平成１２年年度分）（５人以上）
第８表−２ 常用雇用指数及び入離職率（平成１２年年度分）（５人以上）
第８表−３ 賃金指数及び労働時間指数（平成１２年年度分）（３０人以上）
第８表−４ 常用雇用指数及び入離職率（平成１２年年度分）（３０人以上）
時系列表第４表 時系列表第５表
付表