| III 調査結果 |
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| １ 労働組合及び労働組合員の状況 |
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平成11年６月30日現在における単位労働組合の労働組合数は69,387組合で、前年に比べ697組合（1.0％）の減少となった。
単一労働組合の労働組合員数は1,182万5千人で、前年に比べ26万8千人（2.2％）減少し、５年連続の減少となった。
推定組織率は22.2％となり、前年の22.4％に比べ0.2ポイントの低下となった（第１表、第１図）。 |
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| ２ 産業別の状況 |
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労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、製造業が最も多く353万8千人（全体の30.2％）と約３割を占め、次いで、サービス業の190万2千人（同16.2％）､運輸・通信業
151万1千人（同12.9％）、公務130万人（同11.1％）の順となっている。
前年に比べ、製造業で11万1千人（3.0％減）、金融・保険業・不動産業で4万3千人（4.3％減）等、すべての産業で減少した。
推定組織率を産業別にみると、公務（60.2％）、電気・ガス・熱供給・水道業（54.3％）、金融・保険業・不動産業（41.9％）、運輸・通信業（40.8％）等で高く、農業・林業・漁業
（5.7％）、卸売・小売業，飲食店（9.2％）、サービス業（13.2％）、建設業（19.9％）では、２割以下の推定組織率となっている（第２表）。 |
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| ３ 企業規模別(民営企業)の状況 |
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民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は921万2千人で、前年に比べ、24万6千人減少した。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が540万8千人(全体の58.7％）と約６割を占め、次いで、300〜999人規模が143万2千人（同15.5％）、100〜299人規模が87万5千人（同9.5％）､30〜99人規模が32万6千人（同3.5％)、29人以下規模が5万人（同0.5
％）となっている。
前年に比べ労働組合員数は、すべての規模で減少した（第３表）。 |
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| ４ 適用法規別の状況 |
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適用法規別の労働組合員数（単位労働組合）をみると、労組法(労働組合法)適用労働組合員数が924万1千人（全体の78.9％）と約８割を占め、次いで、地公法（地方公務員法）176万3千人（全体の15.1％）、国労法（国営企業労働関係法）25万2千人（同2.2％）、国公法（国家公務員法）24万1千人（同2.1％）、地公労法（地方公営企業労働関係法）20万9千人（同1.8％）の順となっている。
前年に比べ、すべての適用法規で労働組合員数は減少した（第４表）。 |
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| ５ パートタイム労働者の労働組合員の状況 |
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労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者の労働組合員数をみると、24万4千人（対前年比1.7％増）で、全労働組合員数に占める割合は2.1％となり、推定組織率は2.5％となっている（第５表）。 |
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| ６ 主要団体別の状況 |
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主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）をみると、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数は、連合（日本労働組合総連合会）が733万4千人（前年に比べ14万2千人減）、全労連（全国労働組合総連合）が82万7千人（同1万人減）、全労協（全国労働組合連絡協議会)が26万5千人（同4千人減）、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）は231万9千人、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会）は75万
2千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）は76万4千人となっている（附表）。
また、各主要団体のうち都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が748万3千人（前年に比べ14万6千人減）、全労連が106万1千人（同1万人減)、全労協が26万9千人（同4千人減）となっている（第６表）。 |