タイトル: −平成11年労働組合基礎調査結果速報−
推定組織率は低下傾向が続き22.2%
    
発  表: 平成11年12月22日(水)
担  当: 労働大臣官房政策調査部

電 話 03-3593-1211(内線5257)
03-3502-6730(夜間直通)

I 調査の概要
     
 この調査は、労働組合及び労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として、昭和22年以降、毎年6月30日現在で実施しているものである。
 この度、平成11年調査の集計結果の概要を取りまとめた。
    
   
II 調査結果の概要
    
  【骨子】
  
 平成11年の労働組合員数は1,182万5千人で、前年より26万8千人(2.2%)減少し、5年連続の減少となった(第1表第1図)。
   
 推定組織率は22.2%(前年に比べ0.2ポイント低下)で低下傾向が続いている(第1表)。
    
 産業別の労働組合員数は、金融・保険業・不動産業の4.3%減少をはじめすべての産業で減少した(第2表)。
    
 企業規模別の労働組合員数は、すべての規模で減少した(第3表)。
   
 パートタイム労働者の労働組合員数は24万4千人、全労働組合員数に占める割合は2.1%となり、増加傾向が続いている(第5表)。
    
 主要団体別の労働組合員数は、おおむね減少した(第6表)。

 

用語について

III 調査結果


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