タイトル：「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行 に伴う労働省関係政令の整備等に関する政令」の閣議決定について 発 表：平成１１年１１月３０日（火） 担 当：労働大臣官房総務課都道府県労働局設置準備室 電 話 03-3593-1211（内線5024） 03-3502-6719（夜間直通）
本年７月１６日に公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関 する法律」（平成１１年法律第８７号）において、機関委任事務制度を廃止すること とされ、また、労働行政の３地方機関（都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及 び都道府県職業安定主務課）を統合し都道府県労働局に再編することとされた。 同法の施行（平成１２年４月１日予定）に伴い必要となる労働省関係政令の整備等 を行うため、本日、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の 施行に伴う労働省関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定された。
（参考）地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う
労働省関係政令の整備等に関する政令案要綱