トップページ
企業調査
１．対日認識
（１）日本との関係（現状と今後の方向性）
現在日本との関係は「特にない」とする企業は、ポーランドで90.1％、フラン
ス80.0％、カナダ74.8％、中国62.3％、スウェーデン60.0％と多数を占め、今後
も日本との関係を具体的に考えていない（特にない）とする企業はカナダ（81.6
％）、フランス（71.0％）、ポーランド（67.6％）で多数を占める。
現在「日本企業と取引・技術提携している」割合が比較的高いスウェーデン
（32.0％）、中国（23.7％）では、今後も「取引・技術提携したい」と考える企
業割合が高い。特に中国では、「日本市場に進出したい」「日本の情報収集に努
めたい」とする企業も４割以上みられる（図９）。
（２）日本に対する好感度
企業の対日評価は２つに分かれる。一つは、好意層（「非常に好き」と「どち
らかといえば好き」の合計）の多いグループであり、スウェーデン（64.0％）、
フランス（60.0％）、ポーランド（53.1％）が該当する。一方は、「どちらでも
ない」「わからない・無回答」と意見留保の多いカナダ、中国である。しかしな
がら、非好意層（「どちらかといえば嫌い」と「非常に嫌い」の合計）はいずれ
の国においても少数となっている（図１０）。
（３）日本の労働事情に関する認識
「日本企業の生産性は高い」は各国共通して広く認識されている。「残業は多
い」では中国で、「意欲が高い」ではフランスで不同意率が比較的高くなってい
るが、これは一般国民対象の調査結果の動向とも符合する。
雇用に関する認識では、一般国民調査では「雇用の不安が少ない」に否定的な
見方がなされていたのに比べ、企業の人事担当者からは「雇用保障努力」への評
価が高くなっている。一方、「会社をよく変わる」の同意率は各国とも極めて低
い。（ここでは、カナダにおいて回答留保が多数みられる点を勘案しつつ分析を
試みている。）（図１１）
（４）日本企業の賃金の判断基準
各国共通して「仕事の成果」「仕事をこなす能力」などの仕事の実績に関わる
要素が上位に挙げられている。日本的雇用慣行の特徴と言われる終身雇用、年功
序列賃金の要素である「勤続年数」「年齢」はあまり高くない。また、「公的な
職業資格」「学歴」も各国で上位に挙げられている。これらの結果は一般国民調
査の結果とほぼ一致している（図１２）。
２．企業の組織運営・経営労務・管理の現状
（１）経営理念
「商品やサービスの安定供給を重視する」が５カ国すべてで高い回答率を得て
おり、カナダ、スウェーデン、ポーランドでは最重視項目となっている。フラン
スでは「従業員の雇用の安定、従業員の福祉の向上を図る」、中国では「市場開
拓、技術革新など環境適応に努める」が最重要項目となっている。一方、「短期
的な利益を優先する」は各国共通して低い割合となっている（図１３）。
（２）意志決定の方針
カナダを除き「トップ主導」が主な意志決定のスタイルであるが、中国とポー
ランドではその割合は約６割を占める。一方、カナダでは「組織的な議論の結果
」が50.5％と、「トップ主導」（40.8％）を上回って最も多くなっている
（図１４）。
（３）経営方針の周知
国ごとに大きな違いがみられる。カナダでは「従業員全体に広く周知されてい
る」企業が72.8％と非常に高い割合を占める。スウェーデン、フランスでも「従
業員」はそれぞれ60.0％、59.0％と割合が高いが、同時に「中間管理職まで」も
全体の３分の１みられる。ポーランドでは「幹部のみ」「中間管理職まで」「従
業員全体」がほぼ均等に分散しているが、中国では「経営幹部のみ」の割合が最
も高くなり、前問（2)の傾向と一致する（図１５）。
（４）集団と個性
各国共通して「個人の個性を発揮するよりも集団の和を大切にしている」が半
数を超えるが、スウェーデン（73.0％）、中国（68.4％）は特にその割合が高い
（図１６）。
（５）賃金の判断基準
各国共通して、仕事の実績に関わる要素である「仕事の成果」「仕事をこなす
能力」「責任の大小」「職務態度」が高い回答率を得ている。一方、「年齢」や
「扶養家族人数」などの生活給的な要素はあまり加味されていない。
この傾向は、一般国民調査の結果とほぼ一致している（図１７）。
（６）直面している労務管理上の課題
意識されている課題は国によってまちまちであるが、概ね、「良質な労働力の
確保」「労働者の能力開発」「生産性の向上」が高い回答率を示している。
中国では、直面している労務管理上の課題が「特にない」とした企業が0.9％
と著しく少なく、市場経済の導入に伴う環境の変化に戸惑う企業の姿が伺える。
各課題に対する問題意識も概して高いが、特に「良質な労働力の確保」（77.2
％）、「生産性の向上」（72.8％）、「品質管理」（71.9％）、「従業員のモラ
ール向上」（71.9％）などが大きな課題として認識されている（図１８）。
（７）雇用調整への対応策
５カ国全般において「残業時間の削減」「臨時雇用者の解雇」「ワーク・シェ
アリング」の回答率が高い。「常用労働者の臨時雇用者への代替」の回答率は概
して低い。
カナダでは「採用の制限」（79.6％）、スウェーデンでは「臨時雇用者の解雇
」「ワーク・シェアリング」（91.0％）、フランスでは「残業時間の削減」「配
置転換」（82.0％）がいずれも高い回答率で１位となっている。「所定内労働時
間の削減」はフランス、カナダで高い回答を得、中国、ポーランドでは比率は低
くなっている（図１９）。
ＴＯＰ
トップページ