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一般国民調査





1.対日認識

(1)日本との関わり

   各国ともに大多数の国民は日本と何らかの形で関わりを感じていることがわか

  る。日本との関わりは、「日本製品の購入」が最も大きく、スウェーデン(82.4

  %)、中国(78.2%)、カナダ(69.2%)、ポーランド(61.3%)で最上位項目

  となっている。日本のイメージは日本製品によって形成されているとみることも

  できる。フランスでは、「日本特集やニュースをよく見る」(72.7%)が「日本

  製品の購入」(50.4%)を上回って最上位項目となっており、また、「学校の授

  業等で日本のことを学んだ」(6.1%)という教育機関を通じた関わりが他国と

  比べ際立って低い(図1)。



(2)日本に対する好感度

   全体として、今回の調査対象国における対日評価は好意的である。各国とも

  「非常に好き」及び「どちらかといえば好き」を合わせた好感層が、「どちらか

  といえば嫌い」及び「非常に嫌い」という非好感層を大きく上回っている。好感

  層の多い順に挙げると、フランス57.3%、スウェーデン57.0%、ポーランド51.1

  %、カナダ42.2%、中国31.9%となっている(図2)。



(3)日本の労働事情に関する認識

   各国ともに、日本の労働事情について「能率が高いこと」「教育訓練がよくお

  こなわれていること」「意欲が高いこと」が共通して認識されている。また、

  「残業が多いこと」も各国共通して認識されている。

   一方、「解雇の不安が少ない」は各国とも同意率よりも不同意率が高い。「会

  社をよく変わる」については、中国(41.4%)を除き同意率は1割前後と極めて低

  い(図3)。



(4)日本企業の賃金の判断基準

   各国共通して「仕事の成果」「仕事をこなす能力」「責任の大小」「職務態度

  」など仕事の実績に関わる要素が上位に挙げられ、日本的雇用慣行とされる終身

  雇用や年功賃金体系の要素である「年齢」「勤続年数」を重視しているとの見方

  はあまり多くない。

   また、各国とも「学歴」を重視項目として上位に挙げており、日本を学歴社会

  ととらえていることがうかがえる。一方で、生活給的な要素である「扶養家族人

  数」はあまり加味されていないとみている。

   国別の最重視項目は、カナダでは「仕事をこなす能力」、スウェーデン、フラ

  ンス、ポーランドでは「仕事の成果」、中国では「職務態度」である(図4)。



(5)日本企業での就労意向

   「ぜひ日本企業で働いてみたい」及び「どちらかといえば日本企業で働いてみ

  たい」を合わせた肯定層の比率は、スウェーデン(46.2%)、ポーランド(43.7

  %)で高く、この2カ国は「(3)日本の労働事情」に関する設問において「能率

  」「労働者の意欲」「教育訓練」で比較的高い評価を行っている。

   一方、カナダでは、肯定層の比率は22.4%と5カ国中で最も低く、「どちらか

  といえば働きたくない」「働きたくない」を合わせた否定的な考え方が6割を超

  えている。

   また、中国を除き、就労肯定層の比率は日本に対する好感層(設問(2))をか

  なり下回っている(図5)。





2.労働に対する価値観

(1)仕事に対する考え方

   各国共通して「仕事を通じて何か社会のために貢献したい」「社会的地位が低

  くても自分のやりたい仕事をしていきたい」「出世や昇進のためには多少つらい

  ことでも我慢したい」で同意率が多数を占める。また、「一旦入社したからには

  できるだけ長く勤めるべきだ」「意志の疎通を図るためにも職場の人とは職場以

  外や休日などもつきあった方がよい」も、同意率が不同意率を上回る。

   「家庭のことが多少おろそかになっても仕事に打ち込んでいきたい」は、中国

  を除く4カ国では不同意率が6割以上を占めるが、中国では同意率が63.6%と不

  同意率(33.1%)を上回る。また、「仕事より余暇に生きがいを感じる」につい

  ては、スウェーデンでは同意率が73.6%と高いのに対し、他の4カ国では不同意

  率が高く、特に中国では75.9%と高い不同意率を示している(図6)。



(2)自国の労働事情に関する認識

   「給料はよい」と考える比率は各国ともに低くなっており、特にポーランドで

  は不同意率(「そうは思わない」)が9割以上にのぼる。また、ポーランドでは

  「能率は高い」「意欲は高い」についても同意率が低くなっている。

   日本の労働事情に関する認識と比較してみると、各国とも「能率は高い」「意

  欲は高い」「教育訓練がよくおこなわれている」については日本の方が高いと認

  識している。また、「残業」についても、カナダを除き自国より日本の方が多い

  と認識している(図7)。



(3)企業の賃金の判断基準

   各国共通して上位(5位まで)に挙げられている項目は「公的な職業資格」

  「仕事の成果」「責任の大小」である。また、「仕事をこなす能力」「学歴」も

  重視されている。

   「年齢」や「扶養家族人数」などの生活給的要素はあまり加味されていない

  (図8)。




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