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第１部　1998〜99年の海外労働情勢





１　雇用・失業の動向と対策



（１）　雇用・失業の動向

　　@　アメリカ、イギリスでは、長期の景気拡大により失業率は低下傾向が続

　　　いている。但し、欧米諸国では、概して若年者の失業率は高水準で推移し

　　　ている。

　　A　ドイツ、フランス、イタリアでは、失業率は引き続き高水準で推移して

　　　いる。ドイツでは特に東部地域、イタリアでは南部地域で高失業問題を抱

　　　えている。

　　B　アジア諸国では、97年の通貨危機の影響を直接受けた国々を中心に、雇

　　　用情勢は引き続き悪化している。

　　　　中国においては、国有企業改革に伴う一時帰休者の大量発生が、今後大

　　　きな問題となる恐れがある。
　　　 ・実質ＧＤＰ成長率
　　　アメリカ＝3.9％(97年) → 　　3.9％(98年)
　　　イギリス＝3.5％(97年) → 　　2.1％(98年)
　　　ドイツ　＝2.2％(97年) → 　　2.8％(98年)
　　　フランス＝2.3％(97年) → 　　3.2％(98年)
　　　イタリア＝1.5％(97年) → 　　1.4％(98年)
　　　カナダ　＝3.8％(97年) → 　　3.0％(98年)

　　　　[参考]日本＝　1.4％(97年)→　-2.8％(98年速報値)

　

　　　 ・失業率：
　　　

　　　アメリカ＝ 4.9％(97年) 

→

4.5％(98年)
　　　イギリス＝ 7.2％(97年) → 　6.3％(98年)
　　　ドイツ　＝11.4％(97年) → 　11.1％(98年)
　　　フランス＝12.5％(97年) → 　11.8％(98年)
　　　イタリア＝12.3％(97年) → 　12.3％(98年)
　　　カナダ　＝ 9.2％(97年) → 　8.3％(98年)

　　　　[参考]日本＝　3.4％(97年)　→　4.1％(98年)

 


（２）　雇用・失業対策

　　@　アメリカでは、労働力投資法が成立し職業訓練制度が整備された。

　　　　イギリスでは、若年失業者、長期失業者に対するエンプロイアビリティ

　　　の向上と就職の促進を図る対策を実施している。

　　A　フランスでは、時短を通じて雇用の維持・創出を図る「週35時間労働法」

　　　が成立した。この動きに刺激され、イタリア、スペインでも労働時間短縮

　　　の動きが始まっている。

　　B　ドイツでは、公共分野における直接雇用創出を拡大すること等を内容と

　　　する「新雇用プログラム」を実施した。

　　C　97年の通貨危機にみまわれたアジア諸国では、財政支出の増大を通じた

　　　景気刺激策、雇用・失業対策に取り組んでいる。韓国では、雇用保険の全

　　　事業所への適用拡大を実施した。







２　賃金・労働時間等労働条件の動向

（１）　賃金・物価の動向

　　　　アメリカでは引き続き実質賃金が２％以上の伸びを示している。他の先

　　　進諸国では、実質賃金は微増となっている。

　　　　アジア諸国では、通貨危機の影響で物価が上昇し、実質賃金は低下して

　　　いる。
　　　 ・賃金上昇率（上段は名目、下段は実質）
　　　アメリカ＝4.5％(97年) → 　4.0％(98年)
　　　　　　　　2.2％(97年) → 　2.4％(98年)
　　　イギリス＝4.4％(97年) → 　5.5％(98年)
　　　　　　　　1.3％(97年) → 　2.0％(98年)
　　　ドイツ　＝1.3％(97年) →

　2.0％(98年、時間当たり賃金、
　　　　旧西ドイツの数値、男性)
　　　フランス＝2.8％(97年) →

　2.0％(98年10−12月)
　　　　　　　　0.2％(97年) →

　1.7％(98年10−12月)
　　　韓国　　＝7.0％(97年) →

　-2.4％(98年)
　　　　　　　　2.5％(97年) →

　-9.2％(98年)
　　　　[参考]日本＝　1.6％(97年)　→　-1.3％(98年)
　　　　　　　　　　　0.0％(97年)　→　-2.0％(98年)

　

　　　 ・物価上昇率：アメリカ＝1.6％(98年)、イギリス＝3.4％(98年)
　　　　　　　ドイツ　＝1.0％(98年)、フランス＝0.3％(98年10-12月)
　　　　　　　韓国　　＝7.5％(98年)
　　　　[参考]　日本＝1.8％(97年)　→　0.6％(98年) 


（２）　労働時間の動向と対策

　　　　労働時間は、多くの国で減少傾向にある。
　　　 ・週当たり支払い労働時間
　　　アメリカ　　＝34.6時間(97年) → 　34.6時間(98年)
　　　イギリス　　＝40.3時間(97年) → 　40.2時間(98年)
　　　ドイツ(西部)＝37.7時間(97年) → 　37.8時間(98年)
　　　フランス　　＝39.0時間(97年) → 　38.9時間(98年4−6月)
　　　　[参考]　日本＝38.1時間(97年)　→　37.4時間(98年) 


３　労使関係の動向



　　労働組合組織率は各国において低下傾向にある。

　　通貨危機の影響を受けたアジア各国では、景気後退、企業リストラの進展等

　により労使紛争が頻発した。
　　　 ・労働組合組織率

　　　アメリカ＝14.1％(97年)

 → 　13.9％(98年)

　　　イギリス＝28.2％(96年)

 → 　27.3％(97年)

　　　ドイツ　＝35.3％(96年)

 → 　35.0％(96年)

　　　韓国　　＝13.3％(96年)

 → 　12.2％(97年)
　　　　[参考]　日本＝22.6％(97年)　→　22.4％(98年)

　

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