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III 調査結果
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用
(１) 生産・売上
イ 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイナス１８ポイントと
マイナス幅が縮小した。先行きは、１１年４〜６月期実績見込マイナス１４ポ
イント、１１年７〜９月期見込マイナス８ポイントとなっている（第１図、
第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績プラス１
ポイントとプラスに転じた。先行きは、１１年４〜６月期実績見込マイナス５
ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス５ポイントとなっている（第１図、
第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイナス１４ポイント
とマイナス幅が拡大した。先行きは、１１年４〜６月期実績見込マイナス１７ポ
イント、１１年７〜９月期見込マイナス７ポイントとなっている（第１図、
第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１１年１〜３月期実績は消費関連業種でマ
イナス９ポイント、素材関連業種でマイナス２２ポイント、機械関連業種でマ
イナス１８ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１１年４〜６月期実
績見込マイナス２ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス８ポイント、素材
関連業種で１１年４〜６月期実績見込マイナス２１ポイント、１１年７〜９月
期見込マイナス１０ポイント、機械関連業種で１１年４〜６月期実績見込マイ
ナス２１ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス７ポイントとなっている
（第１表）。
(２) 所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイナス１３
ポイントと前期に引き続きとマイナスとなった。先行きは、１１年４〜６月期
実績見込マイナス１４ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス１５ポイント
となっている（第２図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実
績マイナス１ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年
４〜６月期実績見込マイナス９ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス１２
ポイントとなっている（第２図、第１表）。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイナス
４ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年４〜６月期
実績見込マイナス９ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス４ポイントとな
っている（第２図、第１表）。
(３) 雇 用
1) 常 用
イ 製造業の常用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイナス２３ポイントと
前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年４〜６月期実績見込マイ
ナス２４ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス１１ポイントとなっている
（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイ
ナス１６ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年４〜
６月期実績見込マイナス２０ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス５ポイ
ントとなっている（第３図、第１表）。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイナス８ポイ
ントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年４〜６月期実績見
込マイナス１９ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス５ポイントとなって
いる（第３図、第１表）。
2) パートタイム
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイナス９
ポイントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年４〜６月期実績見込
マイナス６ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス６ポイントとなっている
（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期
実績マイナス３ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１
年４〜６月期実績見込マイナス６ポイント、１１年７〜９月期見込マイナス７
ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１〜３月期実績マイナス
８ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年４〜６月期
実績見込マイナス３ポイント、１１年７〜９月期見込プラス３ポイントとなっ
ている（第４図、第１表）。
２ 労働者の過不足状況
(１) 過不足
イ １１年５月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする
事業所割合は、調査産業計では１１％、建設業８％、製造業６％、運輸・通信
業２３％、卸売・小売業，飲食店１０％、金融・保険業２３％、不動産業１７
％、サービス業１３％となった。一方 、「過剰」とする事業所割合は調査産業
計では３１％、建設業３５％、製造業３９％、運輸・通信業１７％、卸売・小
売業，飲食店２９％、金融・保険業１８％、不動産業１４％、サービス業２１
％となった。（第５図、第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス２０
ポイント、建設業マイナス２７ポイント、製造業マイナス３３ポイント、運輸・
通信業プラス６ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１９ポイント、金融・
保険業プラス５ポイント、不動産業プラス３ポイント、サービス業マイナス８
ポイントとなり、運輸・通信業、金融・保険業及び不動産業を除く産業で雇用
過剰感が不足感を上回りマイナスとなった（第５図、第２−１表）。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス２ポイント、
建設業マイナス９ポイント、製造業マイナス６ポイント、運輸・通信業プラス
３ポイント、卸売・小売業，飲食店０ポイント、金融・保険業プラス５ポイント、
不動産業プラス４ポイント、サービス業プラス５ポイントとなった（第２−１表）。
ハ 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス
７ポイント、「販売」プラス１ポイント、「サービス」プラス１ポイントと、こ
れらの各職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っている
のに対して、「管理」マイナス２０ポイント、「事務」マイナス１７ポイント、
「運輸・通信」マイナス２ポイント、「技能工」マイナス１１ポイント、「単純
工」マイナス１９ポイントと、多くの職種で過剰とする事業所割合が不足とする
事業所割合を上回った。５産業計で職種別にみると、「専門・技術」でプラス、
「サービス」で０ポイント、「管理」、「事務」「販売」及び「単純工」などで
はマイナスとなった（第７図、第２−２表）。
ニ 製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、規模
１、０００人以上事業所でマイナス３４ポイント、規模３００〜９９９人事業所、
規模１００〜２９９人事業所でマイナス３５ポイント、規模３０〜９９人事業所
でマイナス２９ポイントとなった（第６図）。
(２) 過不足の程度
１１年５月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程度」
は、調査産業計では 、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１０％、「お
おいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した事業所の
「過剰の程度」は 、調査産業計では、「やや過剰」が２８％、「おおいに過剰」が
３％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は５９％となっている
（第３表）。
３ 雇用調整
何らかの雇用調整を実施した事業所割合の１１年１〜３月期実績は、調査産業計で
は３４％、建設業２８％、製造業４５％、運輸・通信業２８％、卸売・小売業，飲食
店２９％、金融・保険業１７％、不動産業２２％、サービス業２２％となった。前期
と比べると調査産業計では２ポイント上昇となり、産業別には、製造業、サービス業
で１ポイントの低下、金融・保険業で１ポイント上昇、建設業で３ポイント上昇、運
輸・通信業及び不動産業で４ポイント上昇、卸売・小売業，飲食店で６ポイント上昇
となった（第８図、第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で５４％、規模
３００〜９９９人事業所で４４％、規模１００〜２９９人事業所で３９％、規模３０
〜９９人事業所で３５％となった（第９図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１１年４〜６月期予定は３３
％と１１年１〜３月期実績と比べ１ポイント低下となり、１１年７〜９月期予定は
３０％となっている。また、産業別には、１１年４〜６月期予定は１１年１〜３月期
実績と比べ、卸売・小売業，飲食店で３ポイント低下、運輸・通信業、不動産業で２
ポイント低下、製造業で１ポイント低下、金融・保険業で横ばい、サービス業で１ポ
イント上昇、建設業で４ポイント上昇となっている（第４表）。
１１年１〜３月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計で
は 、「残業規制」の割合が１９％と最も高く、次いで「配置転換」１０％、「中途
採用の削減・停止」９％の割合が高くなっている（第10図、第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所割合は、１１年１〜３月期実績で、調査産業計３８
％となった。産業別には、建設業２７％、製造業３０％、運輸・通信業４６％、卸売
・小売業，飲食店４１％、金融・保険業４５％、不動産業４２％、サービス業５３％
となった。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１１年４〜６月期予定では、調査産業計
３３％、建設業２８％、製造業２６％、運輸・通信業３９％、卸売・小売業，飲食店
３４％、金融・保険業４３％、不動産業４８％、サービス業４８％となっている。１１
年７〜９月期予定では、調査産業計１８％、建設業１１％、製造業１２％、運輸・通
信業２７％、卸売・小売業，飲食店２１％、金融・保険業２６％、不動産業２８％、
サービス業２９％となっている（第５−１表）。
５ 平成１２年新規学卒者の採用計画等
平成１２年新規学卒採用予定者数を１１年の採用者数と比べると、調査産業計では
各学歴とも、「減少」とする事業所割合が「増加」とする事業所割合を上回った。産
業別にみても、すべての学歴、産業において「増加」とする事業所割合が「減少」と
する事業所割合を下回った（第６表）。
「増加」とする事業所割合を前年結果と比較すると、高校卒の運輸・通信業及び大学
卒（文科系）、専修学校卒の建設業を除くすべての学歴、産業において低下した。また、
「減少」とする事業所割合は高校卒の運輸・通信業、サービス業及び高校卒、高専・短
大卒、大学卒（文科系）の建設業を除く学歴、産業においては上昇した（第６表）。
１２年新規学卒者の採用を「増加」とする理由（複数回答）を調査産業計で学歴別に
みると、高校卒は「年齢等人員構成の適正化」、高専・短大卒、大学卒（文科系）は
「販売・営業部門の増強」、大学卒（理科系）及び専修学校卒は「技術革新への対応・
研究開発体制の充実」の割合がそれぞれ最も高くなっている（第７表）。
一方、「減少」とする理由（複数回答）は調査産業計で、学歴別にみると「人件費率
の抑制・定員管理の見直し」の割合が各学歴とも最も高く、次いで「経営状態の悪化・
事業の縮小」となっている（第８表）。
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