タイトル:労働経済動向調査(平成11年5月)結果速報 ・雇用調整実施事業所割合が上昇 ・新規学卒者の採用計画は「減少」とする事業所が「増加」を上回る 発 表:平成11年6月2日(水) 担 当:労働大臣官房政策調査部産業労働調査課 電 話 03-3593-1211(内線5667、5249) 03-3502-6729(夜間直通)
I 調査の概要 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間など現状と今後の 短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・ 小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者30 人以上を雇用する民営事業所5,342事業所を対象として、年4回実施(通信調 査方式)しているもので、平成11年5月1日現在の調査結果である。 (回答事業所数 2,807、回答率53%) (注) 1 平成11年2月の調査から、調査対象産業を従来の5産業に金融・保険業、 不動産業を追加し7産業とした。 2 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」 とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引 いた値(センサス局法X-11による季節調整値)。また、季節調整値は、毎年 5月結果発表時に遡って改訂する。 3 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回 答した事業所の割合を差し引いた値である。 4 統計表に用いてる数値は、「0」は単位未満の比率を示し、「−」は調査客体 がないものを示す。 II 調査結果 【骨 子】 1 生産・売上 生産・売上判断D. I. (平成11年1〜3月期実績)は、製造業マイナス18 ポイント、卸売・小売業, 飲食店プラス1ポイント、サービス業マイナス14ポイ ントとなり、卸売・小売業,飲食店はプラスに転じた。また、11年4〜6月期実 績見込、11年7〜9月期見込は3産業ともマイナスとなっているが、製造業のマ イナス幅は縮小する見込みとなっている(第1図、第1表)。 2 所定外労働時間 所定外労働時間判断D. I.(11年1〜3月期実績)は、製造業マイナス13ポ イント、卸売・小売業,飲食店マイナス1ポイント、サービス業マイナス4ポイント となり、前期に比べマイナス幅が縮小している。また、11年4〜6月期実績見込、 11年7〜9月期見込は3産業ともマイナスとなっている(第2図、第1表)。 3 雇 用 常用雇用判断D. I.(11年1〜3月期実績)は、製造業マイナス23ポイント、 卸売・小売業, 飲食店マイナス16ポイント、サービス業マイナス8ポイントとなり、 前期に引き続き3産業ともマイナスとなった。また、11年4〜6月期実績見込、 11年7〜9月期見込は3産業ともマイナスとなっている(第3図、第1表)。 4 労働者の過不足状況 5月現在の常用労働者過不足判断D. I.は、調査産業計ではマイナス20ポイント、 建設業マイナス27ポイント、製造業マイナス33ポイント、運輸・通信業プラス6 ポイント、卸売・小売業,飲食店マイナス19ポイント、金融・保険業プラス5ポイ ント、不動産業プラス3ポイント、サービス業マイナス8ポイントとなった(第5図、 第2−1表)。 調査産業計で職種別にみると、「専門・技術」、「販売」、及び「サービス」でプ ラス、「管理」、「事務」及び「単純工」などではマイナスとなっている(第2−2表)。 5 雇用調整 雇用調整を実施した事業所割合(11年1〜3月期実績)は、調査産業計34%、 建設業28%、製造業45%、運輸・通信業28%、卸売・小売業,飲食店29%、 金融・保険業17%、不動産業22%、サービス業22%となった。前期と比べると、 建設業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業及び不動産業で雇用調 整実施事業所割合が上昇し、調査産業計では、2ポイントの上昇となった。 雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、次いで 「配置転換」、「中途採用の削減・停止」の割合が高くなっている。 今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では、11年4〜6月期は33 %、11年7〜9月期は30%となっている(第8図、第9図、第10図、第4表)。 6 平成12年新規学卒者の採用計画等 平成12年新規学卒者の採用計画は、11年の採用者数と比べると、調査産業計で はすべての学歴において、「減少」とする事業所割合が「増加」とする事業所割合を 上回っている(第6表)。