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【付属統計表】
第5表 組織拡大を必ずしも重点課題として取り組んでいない理由別労働組合の割合

M.A.(%)
産業、労働組合員数規模 必ずしも重点課題として取り組んでいない労働組合計 ほぼ十分な組織化が行われているため 組織が拡大する見込みが少ないため 組織化を進める人的、財政的余裕がないため 他に取り組むべき重要課題があるため その他 不明
平成10年 75.9 (100.0) (55.1) (27.1) (19.0) (17.0) (9.6) (0.1)
(産業)              
鉱業 87.9 (100.0) (50.4) (39.0) (13.9) (15.3) (5.1) (-)
建設業 76.5 (100.0) (51.5) (18.3) (17.3) (23.6) (11.9) (0.3)
製造業 87.5 (100.0) (52.7) (28.1) (23.3) (17.2) (8.6) (0.0)
電気・ガス・熱供給・水道業 81.7 (100.0) (87.8) (8.5) (3.7) (4.0) (4.4) (-)
運輸・通信業 52.6 (100.0) (53.2) (26.7) (18.4) (17.1) (12.2) (0.0)
卸売・小売業、飲食店 75.4 (100.0) (54.7) (20.5) (16.4) (23.9) (12.0) (0.4)
金融・保険業 78.9 (100.0) (72.6) (26.3) (6.0) (15.7) (7.9) (0.1)
不動産業 79.4 (100.0) (62.6) (20.5) (9.7) (24.1) (4.7) (-)
サービス業 76.3 (100.0) (48.9) (35.9) (21.6) (12.0) (9.6) (0.1)
(労働組合員数規模)              
5000人〜 76.5 (100.0) ( 77.5) ( 2.1) ( 5.9) ( 16.3) ( 10.4) ( 2.1)
1000〜4999人 74.1 (100.0) ( 79.2) ( 5.8) ( 2.9) ( 24.3) ( 4.7) ( 0.3)
500〜999人 75.1 (100.0) ( 66.0) ( 13.0) ( 11.6) ( 25.1) ( 9.0) ( 0.2)
300〜499人 75.7 (100.0) ( 61.4) ( 15.2) ( 14.1) ( 21.4) ( 12.0) ( 0.2)
100〜299人 77.6 (100.0) ( 55.9) ( 23.2) ( 21.5) ( 20.1) ( 9.1) (-)
30〜99人 75.2 (100.0) ( 50.9) ( 34.4) ( 20.0) ( 12.9) ( 10.0) ( 0.1)


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