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V 調査結果
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用
（１）生産・売上
イ 製造業の生産判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績マイナス２１ポイ
ントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１〜３月期実績見
込マイナス１８ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス１５ポイントとなっ
ている（第１図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績マ
イナス７ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１〜
３月期実績見込マイナス１ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス６ポイン
トとなっている（第１図、第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績マイナス１０
ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１〜３月期実
績見込マイナス９ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス２５ポイントとな
っている（第１図、第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１０年１０〜１２月期実績は消費関連業種
でマイナス６ポイント、素材関連業種でマイナス２６ポイント、機械関連業種
でマイナス２５ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１１年１〜３月
期実績見込マイナス１４ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス５ポイント、
素材関連業種で１１年１〜３月期実績見込マイナス１６ポイント、１１年４〜
６月期見込マイナス１５ポイント、機械関連業種で１１年１〜３月期実績見込
マイナス１８ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス２０ポイントとなって
いる（第１表）。
（２）所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績マイナ
ス１８ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１〜３
月期実績見込マイナス２１ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス１５ポイ
ントとなっている（第２図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２
月期実績マイナス３ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、
１１年１〜３月期実績見込マイナス７ポイント、１１年４〜６月期見込マイナ
ス３ポイントとなっている(第2図、第1表)。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績マ
イナス９ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１〜
３月期実績見込マイナス７ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス１６ポイ
ントとなっている（第２図、第１表）。
（３）雇 用
@ 常 用
イ 製造業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績マイナス２１
ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１〜３月期実
績見込マイナス１５ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス２２ポイントと
なっている（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実
績マイナス１０ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１
年１〜３月期実績見込マイナス８ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス
１６ポイントとなっている(第3図、第1表)。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績マイナス
８ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１〜３月期
実績見込マイナス５ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス１６ポイントと
なっている（第３図、第１表）。
A パートタイム
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績マイ
ナス１０ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１〜
３月期実績見込マイナス９ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス９ポイン
トとなっている（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜
１２月期実績マイナス２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行き
は、１１年１〜３月期実績見込マイナス４ポイント、１１年４〜６月期見込マ
イナス３ポイントとなっている(第4図、第1表)。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１０〜１２月期実績
マイナス４ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年１
〜３月期実績見込マイナス４ポイント、１１年４〜６月期見込マイナス３ポイ
ントとなっている（第４図、第１表）。
２ 労働者の過不足状況
（１）過不足
イ １１年２月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする
事業所割合は、調査産業計では１３％、建設業１０％、製造業７％、運輸・通
信業２２％、卸売・小売業，飲食店１３％、金融・保険業３１％、不動産業
１７％、サービス業１８％となった。一方、「過剰」とする事業所割合は、調
査産業計では３２％、建設業３５％、製造業４１％、運輸・通信業２２％、卸
売・小売業，飲食店２８％、金融・保険業２１％、不動産業１５％、サービス
業１９％となった。（第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス１９
ポイント、建設業マイナス２５ポイント、製造業マイナス３４ポイント、運輸
・通信業０ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１５ポイント、金融・保
険業プラス１０ポイント、不動産業プラス２ポイント、サービス業マイナス１
ポイントとなり、金融・保険業、不動産業及び運輸・通信業を除く産業で雇用
過剰感が不足感を上回りマイナスとなった（第５図、第２−１表）。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス２ポイ
ント、建設業マイナス８ポイント、製造業マイナス８ポイント、運輸・通信業
マイナス４ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス２ポイント、金融・保険業
プラス８ポイント、不動産業マイナス１ポイント、サービス業プラス６ポイン
トとなった（第２−１表）。
ハ 職種別の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計では、「専門・技術」プ
ラス９ポイント、「販売」プラス４ポイント、「サービス」プラス１ポイント
と、これらの各職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回
っているのに対して、「管理」マイナス２２ポイント、「事務」マイナス１８
ポイント、「運輸・通信」マイナス３ポイント、「技能工」マイナス１２ポイ
ント、「単純工」マイナス２３ポイントと、多くの職種で過剰とする事業所割
合が不足とする事業所割合を上回った。５産業計で職種別にみると、「専門・
技術」及び「販売」でプラス、「サービス」で０ポイント、「管理」、「事務
」及び「単純工」などではマイナスとなった（第７図、第２−２表）。
ニ 製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、規
模１，０００人以上事業所でマイナス３９ポイント、規模３００〜９９９人事
業所でマイナス３７ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス３１ポ
イント、規模３０〜９９人事業所でマイナス２６ポイントとなった（第６図）。
（２）過不足の程度
１１年２月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程度
」は、調査産業計では「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１２％、「お
おいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した事業所
の「過剰の程度」は、調査産業計では「やや過剰」が２８％、「おおいに過剰」が
３％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は５６％となっている
（第３表）。
３ 雇用調整
何らかの雇用調整を実施した事業所割合の１０年１０〜１２月期実績は、調査産
業計では３２％、建設業２５％、製造業４６％、運輸・通信業２４％、卸売・小売
業，飲食店２３％、金融・保険業１６％、不動産業１８％、サービス業２３％とな
った。前期と比べると、５産業計（３３％）で３ポイント上昇となり、産業別には、
卸売・小売業，飲食店で２ポイント低下、建設業、運輸・通信業で横ばい、サービ
ス業で２ポイント上昇、製造業で８ポイント上昇となった（第８図、第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で５３％、規
模３００〜９９９人事業所で５１％、規模１００〜２９９人事業所で３８％、規模
３０〜９９人事業所で３５％となった（第９図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１１年１〜３月期予定は
３４％と１０年１０〜１２月期実績と比べ２ポイント上昇となり、１１年４〜６月
期予定は３３％となっている。また、産業別には、１１年１〜３月期予定は１０年
１０〜１２月期実績と比べ、金融・保険業で１ポイント低下、サービス業で横ばい、
建設業で１ポイント上昇、製造業及び卸売・小売業，飲食店で２ポイント上昇、運
輸・通信業で３ポイント上昇、不動産業で４ポイント上昇となっている（第４表）。
１０年１０〜１２月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産
業計では「残業規制」の割合が１９％と最も高く、次いで「配置転換」、「中途採
用の削減・停止」の割合がそれぞれ１０％と高くなっている（第10図、第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所割合は、１０年１０〜１２月期実績で、調査産業
計４１％となった。産業別には、建設業２７％、製造業３７％、運輸・通信業４４
％、卸売・小売業，飲食店４５％、金融・保険業４９％、不動産業４９％、サービ
ス業５４％となった。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１１年１〜３月期予定では、調査産業計
３０％、建設業２２％、製造業２４％、運輸・通信業３８％、卸売・小売業，飲食
店３２％、金融・保険業４１％、不動産業４６％、サービス業４３％となっている。
１１年４〜６月期予定では、調査産業計２３％、建設業１５％、製造業１５％、運
輸・通信業３３％、卸売・小売業，飲食店２６％、金融・保険業４０％、不動産業
３１％、サービス業３５％となっている(第5-1表、第5-2表)。
５ 平成１１年新規学卒者の採用予定状況
平成１１年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を調査産業計で学歴別に
みると、「高校卒」４１％、「高専・短大卒」３３％、「大学卒（文科系）」３９
％、「大学卒（理科系）」３９％、「専修学校卒」２０％となった。前年と比べる
と、５産業計ではすべての学歴で前年を下回っている。産業別では、運輸・通信業
の「大学卒（理科系）」以外の産業、学歴で「採用予定あり」の事業所割合が前年
を下回っている。
「採用予定あり」を調査産業計で企業規模別にみると、各学歴とも大規模ほど事
業所割合が高くなっている。
「採用予定あり」の事業所について１１年新規学卒採用内定者数を前年採用者数
と比べると、調査産業計においては、すべての学歴で「１１０％以上（増加）」の
事業所割合（２割台）が「９０％未満（減少）」の事業所割合（４割台）を下回っ
ている。
採用予定者に対する採用内定者の割合は、調査産業計でみると、「１００％以上
」とする事業所割合が各学歴とも５割台となっている（第６表）。
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