タイトル:労働経済動向調査(平成11年2月)結果速報

     ・雇用調整実施事業所割合は引き続き上昇



発  表:平成11年3月8日(月)

担  当:労働大臣官房政策調査部産業労働調査課

                 電 話 03-3593-1211(内線5667)

                     03-3502-6729(夜間直通)

             








T 調査の概要



  この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の

 短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・

 小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者30

 人以上を雇用する民営事業所5,342事業所を対象として、年4回実施(通信調

 査方式)しているもので、平成11年2月1日現在の調査結果である (回答事業所数

 2,965、回答率56%)。



(注)

 1 平成11年2月調査から、調査対象産業を従来の5産業に金融・保険業及び不動産

  業を追加し7産業とした。

 2 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」と

  は、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた

  値である(センサス局法X-11による季節調整値)。また、季節調整値は、毎年5月

  結果発表時に過去に遡って改訂する。

 3 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答

  した事業所の割合を差し引いた値である。





U 調査結果



【骨 子】



1 生産・売上



  生産・売上判断D.I.(平成10年10〜12月期実績)は、製造業マイナス

 21ポイント、卸売・小売業,飲食店マイナス7ポイント、サービス業マイナス

 10ポイントとなり、前期に引き続き3産業ともマイナスとなった。また、11年

 1〜3月期実績見込、11年4〜6月期見込は3産業ともマイナスとなっている。





2 所定外労働時間



  所定外労働時間判断D.I.(10年10〜12月期実績)は、製造業マイナス

 18ポイント、卸売・小売業,飲食店マイナス3ポイント、サービス業マイナス

 9ポイントとなり、前期に引き続き3産業ともマイナスとなった。また、11年1

 〜3月期実績見込、11年4〜6月期見込は3産業ともマイナスとなっている。





3 雇 用



  常用雇用判断D.I.(10年10〜12月期実績)は、製造業マイナス21ポ

 イント、卸売・小売業,飲食店マイナス10ポイント、サービス業マイナス8ポイ

 ントとなり、前期に引き続き3産業ともマイナスとなった。前期と比べると、卸売

 ・小売業,飲食店、サービス業ではマイナス幅が縮小した。11年1〜3月期実績

 見込、11年4〜6月期見込は3産業ともマイナスとなっている。





4 労働者の過不足状況



  2月現在の常用労働者過不足判断D.I.は、調査産業計ではマイナス19ポイ

 ント、建設業マイナス25ポイント、製造業マイナス34ポイント、運輸・通信業

 0ポイント、卸売・小売業,飲食店マイナス15ポイント、金融・保険業プラス

 10ポイント、不動産業プラス2ポイント、サービス業マイナス1ポイントとなっ

 た。

  調査産業計で職種別にみると、「専門・技術」、「販売」及び「サービス」でプ

 ラス、「管理」、「事務」及び「単純工」などではマイナスとなっている。





5 雇用調整



  雇用調整を実施した事業所割合(10年10〜12月期実績)は、調査産業計で

 は32%、建設業25%、製造業46%、運輸・通信業24%、卸売・小売業,飲

 食店23%、金融・保険業16%、不動産業18%、サービス業23%となった。

 前期と比べると、製造業、サービス業で雇用調整実施事業所割合が上昇し、5産業

 計(33%)では3ポイントの上昇となった。

  雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、11年1〜3月期は34%、

 11年4〜6月期は33%となっている。

  雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、次い

 で「配置転換」、「中途採用の削減・停止」の割合が高くなっている。





6  平成11年新規学卒者の採用予定状況



  平成11年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を前年と比べると、5産

 業計ではすべての学歴で前年を下回っている。

  「採用予定あり」の事業所について、採用内定者数を前年採用者数と比べると、

 調査産業計においては、すべての学歴で「110%以上(増加)」の事業所割合が

 「90%未満(減少)」の事業所割合を下回っている。



  

V 調査結果


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